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「グローバリズムは私たちを幸せにするか!?」シンポに200人参加

2018年3月31日

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 環太平洋経済連携協定(TPP)は、アメリカが離脱して11ヶ国で決着するなど、大きな経済圏での自由貿易が進められています。しかし、これは、巨大な多国籍企業の利益のためのものであり、食の安全や地域経済などに大きな影響を与えることが指摘されています。
 平和フォーラムが共同事務局団体となっている「TPPプラスを許さない!全国共同行動」は、3月31日に東京・千代田区の明治大学のホールで「通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム─グローバリズムは私たちを幸せにするか!?」を開催。映画の上映や講演会でグローバリゼーションの負の側面が指摘され、TPP11などの通商交渉の問題も討論されました。市民や農民など約200人が参加しました。
 開会あいさつをパルシステム連合会副理事長の野々山理恵子さんが行い「TPP以前に遺伝子組み換え表示の改悪や水道民営化などが、先取りして進められている。今は持続可能な社会が求められており、それを市民が作りだそう」と訴えました。
 最初に2010年に国際共同制作されたドキュメンタリー映画「幸せの経済学」(ヘレナ・ノーバーグ・ホッジ監督)を上映。近代化の波が急速に進んだヒマラヤの辺境ラダックなどで、消費文化に翻弄される人々の姿が描かれ、各国の環境活動家からその解決の糸口として「グローバリゼーション」と対極にある「ローカリゼーション」が提案され、実践事例も数多く紹介されました。
 続く講演では、その映画作りにも参加した辻信一さん(明治学院大学教授・ナマケモノ倶楽部共同代表)が映画の解説とともに、「経済が社会を支配する行き着く先がファシズムだ。今は市場万能の社会だが、徐々にシェアリングが広がっている。GDPが上がればそれでいいのかを問い直していくことが必要」と呼びかけました。
 次に、農業経済学の第一人者として、TPP交渉等に警鐘を鳴らしてきた鈴木宣弘さん(東京大学大学院教授)が「米国民によるTPPの否定は『グローバル企業のための世界の私物化』という自由貿易への深い反省の時代に入ったことを意味する」と述べ、多くの通商交渉の問題や安倍政権下で進む企業優先の動きを批判しました。

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 講演を受けて、植草一秀さん(オールジャパン平和と共生運営委員)をコーディネーターにシンポジウムが行われ、グローバリズムに対抗するヨーロッパやアメリカなどの政治運動や、農山村に移住する若者など新たな動きも紹介され、「最終的には勇気を持って真実を伝える人々と消費者の行動が事態を動かす」(鈴木さん)などと提起されました。
 最後に山田正彦さん(TPP交渉差止・違憲訴訟の会弁護団長、元農相)が「政府の種子法廃止に対抗して、いま各地で条例づくりが進んでいる。このように地域・ローカルから運動を進めよう」と閉会あいさつを行いました。
 

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