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「改憲よりもあたりまえの政治を」市民連合が街頭宣伝

2018年11月10日

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市民連合渋谷街宣 280.JPG

 市民連合(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)は、11月10日渋谷駅ハチ公前で「改憲よりもあたりまえの政治を」求めて、街頭宣伝行動を開催し、立憲野党の議員と市民の有志が次々にアピールしました。
 最初に、主催者を代表して広渡清吾東京大学名誉教授があいさつ。「あたりまえの政治とは、憲法を守り実現すること、国民の声に耳を傾け、国民に嘘をつかないことだ。このあたりまえの政治ができていない安倍政権は深刻だ。また、安倍政権のもとでの憲法改正発議を絶対に許してはならない。発議を阻止し、来年の参議院選挙では市民の後押しで立憲野党が3分の1以上の議席を確保し、最終的に安倍政権が憲法改正をすることができないような国会にしよう。」と訴えました。
 各政党からは立憲民主党・長妻昭代表代行、日本共産党・本村伸子衆議院議員、社会民主党・福島瑞穂副党首が登壇し、それぞれ、安倍政権を退陣に追い込むため、共にたたかう決意を述べました。
 また、子を持つ母親の立場から安保関連法に反対するママの会の村田マユコさん、労働法制の問題について竹信三恵子和光大学教授、学生の立場から谷虹陽さん、馬場ゆきのさんが奨学金の問題や自己責任論の横行への問題の指摘を行いました。
 最後に、市民連合の諏訪原健さんが、「改憲よりやるべきことがたくさんある。誰もが自分らしく自由な人生を歩むことができる社会にするために、私たち市民の参加により実現しよう!」と訴えました。
 なお、市民連合は、11月28日(水)19時から、東京・北区王子の「北とぴあ」で、シンポジウム「安倍政権にかわるあたらしい選択肢」を開催します。
 シンポジウムの案内はこちら

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