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自衛隊の中東派兵やめろ!米国の有志連合構想に加担するな!

2019年10月30日

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 『自衛隊の中東派兵やめろ!米国の有志連合構想に加担するな!自衛隊を戦争に巻き込むな!1030首相官邸前緊急抗議行動』 が行われました。

 「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の呼びかけに、緊急にもかかわらず250名が首相官邸前に結集しました。

 まず総がかり実行委員会を代表し、福山平和フォーラム共同代表が台風被災者へのお見舞いを述べた後、「いま中東での緊張を招いたのは、一方的にイラン核合意を破棄したトランプ政権であり、緩和するようにトランプに直言すべきなのに、その言いなりになって中東に自衛隊を派遣するのを許してはならない。立憲野党と共に安倍を打倒しよう」と呼びかけました。

 次に日本共産党の井上参院幹事長が「中東派兵はトランプを守るためで、日本の防衛ではない。調査研究という名目では、国会の承認が必要ない。制約をさけての拡大を許してはならない」と発言しました。

 立憲民主党の大河原衆院議員は「国会で衆院120名、参院61名の大きな会派が出来た。共産党など他の野党とも協力し、安部打倒を実現したい。自衛隊は中東に行くのではなく、被災地支援に全力を尽くすべきである」と述べました。

 今井JVC共同代表は「中東では反米意識が強いが、日本は中立をまもるイメージがあり、大変好評であった。アメリカへの支援はこれを壊してしまう。またアフリカ・ジブチを拠点にした、中東・アフリカを見据えた自衛隊の活動が、制約されず拡大する危険がある。こうしたことを認めてはならない」と訴えました。

 海運9条の会の平山さんは「ホルムズ海峡はイラン・イラク戦争など多くの戦火にあっているが、われわれはどちらのエスコートも断り、中立を維持することで安全航行を守ってきた。船員の命を守るのに自衛隊派兵は必要ないし、逆に危険を増加させる」と話しました。

 その後、朝霞基地やオスプレイ反対の活動を、インド太平洋での中国封じ込めや中東派兵とも関連していることを見ながら行っているという発言があり、武器見本市に反対する行動が呼びかけられました。

 

 最後に『安倍改憲発議阻止!辺野古新基地建設やめろ!東北アジアに平和と友好!113憲法集会in国会正門前』への行動提起が行われ、集会を終えました。

 

 

 

 

 

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