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多文化共生社会の実現のために、レイシズムに対抗する。「憲法と『建国記念の日』を考える2.11集会」開催

2019年2月11日

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 2月11日、「憲法と『建国記念の日』を考える2.11集会」が東京・連合会館で開催され、270人が参加しました。
 

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 開会の挨拶で藤本泰成・平和フォーラム共同代表は、「日本社会に跋扈するレイシズムを生んだのは、個人の尊厳を踏みにじる安倍政権の在り方」にあると指摘しながらも、一方で明治期以降の脱亜入欧思想にもその原因はあると言及。「アジア蔑視と欧米社会へのゆがんだ憧憬の感情がわたしたちの心の奥底にないだろうか。日本人の心に巣くうこうした感情を排除しない限り、地政学的にアジアから逃れられない日本の将来をしっかりと作り出すことはできないと思う。今日の集会ではゆっくり自身と向き合っていただきたい」と参加者に呼びかけました。
 

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 集会では、明戸隆浩さん(東京大学大学院情報学環特任助教)が「現代日本のレイシズムと反レイシズム」というタイトルで講演。明戸さんは概念・用語について丁寧に整理した後、日本のレイシズム・ヘイトスピーチの特徴や歴史について説明。1990年代から始まった歴史修正主義が日本のヘイトスピーチの土台となり、2000年代以降には在日コリアンが不当な恩恵を受けているとするフェイクニュース(いわゆる「在日特権」)の流布や、「京都朝鮮学校襲撃事件」など直接的なヘイトクライムへとつながっていったことを指摘。さらにヘイトスピーチに対して直接反対する「カウンター」やヘイトスピーチ解消法、そして各自治体での条例制定など、ヘイトスピーチに対抗する運動の展開についても言及し、今後必要になってくる課題として①監視、②ネット対策、③地域連携、④移民政策を挙げました。

 続いて金東鶴さん(在日本朝鮮人人権協会 事務局長)が「朝鮮学校無償化裁判の不当判決と今後求められる運動」について報告。省令の規定を削除することで朝鮮学校を高校無償化制度から排除した安倍政権の差別政策は官制のヘイトスピーチと呼べるものであり、こうした上からの差別が街頭でのヘイトスピーチと連動していると指摘。こうした官制のヘイトスピーチを許さないという姿勢が、いまの平和運動にはより求められるのではないかと話されました。

 入管法の改正により今後も増えるづけることが予想される在日外国人。彼・彼女らの人間として生きる権利をしっかりと保障していくこと、そのとりくみが私たち日本人の人権を守ることにつながるという思いで、平和フォーラムは今後も取り組んでいきたい。その思いを再確認させられた一日でした。

 

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