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憲法理念の実現をめざす第55回大会(佐賀大会)アピール

2018年11月19日

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 10月24日に始まった臨時国会冒頭の所信表明演説で、安倍首相は「憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力をしていく」「国会議員の責任をともに果たそう」などと発言しました。

臨時国会中に憲法審査会を開催し、そのなかで改憲案を読み上げ「提示」とするというのが現在推測される自民党の方針ですが、そもそも自民党内部でも合意形成ができなかった「条文案」にすぎないものを持ち出してきて、いったい何を国会で議論しろと言うのでしょうか。

今後、国会情勢がどう動くかは不明瞭ですが、しかし、安倍首相が改憲にしがみつくことで自らの求心力を維持してきた以上、なりふり構わない改憲発議の強行も考えられます。私たちはいっそう、警戒を強める必要があります。

実際に改憲手続きへと踏み込んでいくためには、国民投票法改正案の成立が前提となります。無制限の状態になっているテレビCMの問題など、現行の国民投票法の問題性は言うまでもありませんが、野党を改憲論議のテーブルにつかせる目論見があると考えるべきで、慎重な対応が必要です。

9月30日投開票の沖縄県知事選挙では、玉城デニー新知事が誕生しました。政府・与党が推す候補を約8万票差で打ち破っての勝利です。まさに「基地はいらない」という沖縄県民の意思が、あらためて示されたのです。しかし、10月17日、沖縄防衛局は行政不服審査法に基づく審査請求と、埋め立て承認撤回の効果を止める執行停止を申し立てました。10月31日、石井国土交通相は執行停止を決定し、翌11月1日には工事を再開しています。絶対に許すことはできません。

沖縄の人びとと連帯し、日本全国を貫いての行動で、辺野古新基地建設を阻止するということ。臨時国会への自民党改憲案提出に断固反対し、改憲発議策動を打ち砕くこと。そして、そのたたかいのなかで安倍政権を退陣させるということを、私たち自身の、必ず実現すべき具体的な目標として設定しなくてはなりません。

いまこそ、憲法違反の共謀罪法・戦争法を廃止し、そして「2020年改憲」を阻止するために、全力を尽くさねばなりません。「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」の呼びかけに応え、「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」のさらなる拡大に向け、各職場・各地域で、いまいちどとりくみを強めていきましょう。

11月17日から3日間にわたり、佐賀県・佐賀市で開催された「憲法理念の実現をめざす第55回大会」(護憲大会)に全国から参加した私たちは、「憲法ではなく、政治を変えよう!」のメインスローガンのもと、学び、議論し、あらためて、日本国憲法を変える必要はなく、むしろ今すぐ変えなくてはならないのは政治であることを確認しました。

安倍政権は、森友・加計学園疑惑やそれに伴う公文書改ざん問題に一切向き合うことがないばかりか、金銭問題や問題発言連発の閣僚を抱え込み続けています。このような政治を変えるとともに、立憲主義や民主主義を取り戻すことは、今を生きる私たちが、未来のために果たすべき責任です。そのために全国の人々とともにがんばる決意を全体で確認し、今大会のアピールとします。

2018年11月19日

憲法ではなく、政治を変えよう!憲法理念の実現をめざす第55回大会閉会総会

 

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