8月18日、衆議院総選挙の公示とともに最高裁判所国民審査が告示されました。8月30日の投票日には、衆議院議員の小選挙区、比例区の投票用紙とともに3枚目の紙－最高裁裁判官の国民審査の投票用紙が配られます。華々しい衆議院の選挙戦に隠れて、ともすればこの投票を忘れがちではないでしょうか。
　最高裁判所は、国会(立法)、内閣(行政)と並ぶ三権の一つ、司法の最高機関です。「憲法と人権の番人」とも呼ばれ、その判断次第で人の生命や財産、権利にも、国の指針にも大きく影響します。さまざまな重要な判決が出されていますが、国会議員や大臣に比べて、最高裁の判事が誰かはもとより長官が誰なのかもほとんど知られていません。　(現在は竹崎博充長官です)
　裁判所は国の機構のなかではもっとも改革が遅れており、「人権の番人」とはとてもいえない状況にあります。司法改革が唱えられ、5月からは有権者が裁判の判決に参加・関与する裁判員制度も開始されましが、実際にできたのは、過度の守秘義務や裁判官中心の運用で市民に死刑など重罪判断をさせる制度になりかねません。
　このなかで、最高裁裁判官国民審査は、主権者が裁判官の判断をチェックする重要な機会です。とはいえ、裁判官の経歴、判決内容、憲法や人権に対する考えなど、まったくといってよいほど知られていません。棄権のつもりで何も書かないで投票している人が多いのが実態です。しかし、無印のままでは信任となってしまいます。また、○や△は無効です。きわめて非民主的、前近代的な方法で審査しています。私たちは、審査対象となる裁判官についての情報を十分に提供することや、○×式に改めることを求めていますが、改善されていません。また、投票のやり方や信任・不信任のルールの説明も不十分です。期日前投票が、衆議院総選挙では公示日の翌日の8月19日からできるのに、国民審査は投票日7日前の8月23日からしかできないなどの不備もあります。
　いまの制度では×印をつけることだけが権利行使です。今回対象となる竹崎博允最高裁長官をはじめ9人の裁判官の過去実績や経歴を検討するとともに、制度自体に対する批判としても、できるだけ「×」を増大させることが必要です。バツが悪いことはありません。意見が違うのでやめさせたい裁判官、憲法と人権を守らない裁判官、民主的な改革に逆行する裁判官には堂々と×印をつけましょう。わからないときは投票用紙を返しましょう。
　私たちは、日米ガイドライン見直し時の外務省条約局長で小泉政権下の外務事務次官としてアメリカのイラク戦争支持・自衛隊イラク派兵をすすめた竹内行夫裁判官、住基ネット違憲の大阪高裁判決を破棄したほか労働裁判で多くの反動的判決をしてきた涌井紀夫裁判官、問題の多い裁判員制度導入の責任者であり判事任命と同時に、最高裁長官に「異例」の就任をした竹崎博允長官の3人を中心に「×」をつけることをよびかけます。 

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