| To establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
|
３月０７日(月) |
韓国財政経済相が辞意、不動産取引問題をめぐり |
|
３月０８日(火) |
米国務長官、１８日から訪日＝印パ含むアジア歴訪へ |
|
３月０９日(水) |
北朝鮮の核宣言、ロシアに事前通報 |
|
３月１０日(木) |
韓国 、「竹島」委員会可決で抗議＝教科書問題への警戒心も背景に |
|
３月１１日(金) |
韓国 歴史教科書検定に反発 日韓関係一層の悪化も |
|
３月１２日(土) |
韓国外相が訪日延期 竹島問題、国内世論に配慮 |
Government■政府、政党
韓国政府、「つくる会」歴史教科書、日本に是正要求へ
韓国政府は13日、教育人的資源部次官を班長とする「汎政府対策班」を構成し、韓国史を歪曲した日本の扶桑社歴史教科書問題に本格的に対処することにした。
政府対策班は日本側に是正を求める歪曲教科書内容を決定し、4月初旬前にこれを日本側に伝える予定だ。
対策班は大統領府と外交通商部、教育部、国務調整室、国防部、文化観光部、海外広報院などの局長クラスの関係者からなり、15日初会合を開く予定だ。韓国政府は扶桑社歴史教科書の採択率を最小限に食い止めるための方策も講じる予定だ。
韓国政府は01年に「35項目の修正要求」を伝えたが、日本の教科書検定が終わった後となり、さしたる効果はなかった。これとともに日本との各種懸案に対処するための市民、学術団体、国会、政府レベルのネットワークも構築し、共同対処することにした。
対策班はまた歴史関連機関および学会の代表で諮問委員団を構成し、歴史研究会と国史編さん委員会の要人からなる教科書分析チームを運営し、 VANK（韓国を海外に知らせるための自発的な組織）や「アジア平和と歴史教育連帯」など、市民団体活動も支援することにした。
また、韓国政府は今月16日の島根県の「独島の日制定条例案」が成立する場合、対応策として独島への一般人訪問手続きを大幅に緩和する方策も設けたことが分かった。今のところ、独島観光は認められているものの、メディアの取材はほとんど許可されることがなかった上、学術研究調査や宿泊観光の場合も事前承認や許可を受けなければならなかった。
一方、韓国挺身隊問題対策協議会（常任代表・申蕙秀（シン・ヘス））は「日本軍慰安婦被害者への謝罪、賠償を促すとともに日本の国連安保理常任理事国入り反対」に賛同する内外の20万人の署名を受け、これを国際労働機関（ILO）に伝えることを13日明らかにした。
Mass■世論、市民運動
国防委員会、「良心的兵役拒否」初の公聴会
宗教的信念または、良心的確信によって兵役義務を拒否し、社会奉仕活動などで対処できる「良心的兵役拒否」制度が国会レベルで本格的に論議される。
韓国の 国会・国防委員会（委員長・?在乾（ユ・ジェゴン））は17日、国会第3会議場で与党ヨルリン・ウリ党の林鐘仁（イム・ジョンイン）、民主労働党のノ會燦（ノ・フェチャン）議員がそれぞれ代表発議し、現在常任委員会で上程されている兵役法改正案に関連した公聴会を開催する。
両議員が提出した兵役改正案は「良心的兵役拒否者」として認められる場合、兵役の代わりに社会福祉施設などで3年間奉仕活動をし、良心的兵役義務を理由に、兵役を逃れようとした場合、1年以上の懲役刑に処する内容が盛り込まれている。
15日、3回目民主労総臨時代議員大会、
「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
２回の代議員大会で暴力事態などで結論を出せなかった民主労総の「社会的 交渉」問題が来る15日、臨時代議員大会で再び提案される予定で、労働界内外の関心が集まっている。
民主労総の労使政対話機構への参加は 闘争一辺倒の過去路線を批判して「闘争と交渉の併行」を公約にして当選したイスホ委員長体制のスタートとともに公論化してきた。
しかし、代議員大会でこれを公式化しようとしていた民主労総執行部の試みは、社会的交渉を資本と権力に対する 投降と規定した少数派の強硬対抗によって霧散されてきた。
結局、執行部としては社会的交渉案を処理することと、損なった指導力を回復して組織の民主的伝統を正しく立て直さなければならない2つの課題を抱えて、今回の大会を迎えている。
大会の前、執行部の最大の悩みは暴力事態の再演を防ぐことにある。
先月代議員大会の暴力事態が国民にそのまま知られた状態であり、今回また 暴力事態が発生する場合、民主労組運動の孤立を自ら招来するおそれがあるからである。
当初先月22日に予定されていた代議員大会を今月15日に延期したことも、最悪の事態を防ぐための時間稼ぎであった。
一方、社会的交渉の反対を主導してきた団体である全国労働者闘争委員会の 趙ドンヒ・状況室長は11日の執行部との調律会議で、「執行部が交渉案件を
廃棄しなければ先月と同じの物理的衝突を辞さない」と公言し、暴力事態の 発生可能性も排除することができない。
先月、代議員大会の霧散以後、民主労総執行部は「用意できないゼネストは しない」という既存の態度を多少変えた。
国会の非正規職法案処理の試みに対抗し、来月1日に警告ストライキに入る 一方、国会環境労働委員会に法案が提案されるとすぐ、ゼネストをするようにしたのである。
今回の大会で反対勢力等の抵抗があっても、一応票決されれば、現在の代議員勢力分布で見る限り、案件は通過されると見られる。
民主労総執行部は交渉案件が通過されると、まず政府と使用者側に国会に係留中である非正規職法案を労使政対話 の枠組に入れ、議論する方案を提案する計画だが、労使政対話の道も明るくはない。
既に政府と与党をはじめ、ハンナラ党まで非正規職法案の4月処理に合意した状態であり、経営界の反発も無視することができない。
代議員大会で物理的衝突の中で、案件が通過され、反対勢力らがその結果を 認めない場合、民主労総は社会的に労使政対話の相手として認められられない状況もありうる。
来る3月15日は、韓国労働運動のもうひとつの岐路になると見られる。組織の民主主義と、社会への民主主義をどう具現していくのか、国民は見守っている。
NorthKorea■朝鮮の動向
「6か国協議に意志・情熱・創意的な考え方が必要」
クリストファー・ヒル駐韓米大使は9日、「北朝鮮核問題の解決に向け、われわれは前向きに臨むつもりだ。意志と情熱、そして創意的な考え方で臨むつもりだが、（すべての論議は）会議場で行うだろう」と述べた。
ヒル大使は同日午前、ソウル・明（ミョン）洞の銀行連合会館2階の国際会議室で、国家経営戦略研究院主催で開かれた「韓米同盟と北核危機の解決方策」をテーマにした水曜政策懇談会に出席しこのように述べた。
また、北朝鮮が問題視している「圧政終結」発言と関連し、「ブッシュ大統領とライス長官の言葉を改めて強調すれば、米国は北朝鮮と真剣に交渉する準備ができており、核問題の解決に向けたよい方法は外交的交渉だ」と述べた。
ヒル大使は「北朝鮮が、ライス長官の『圧政国家』発言について釈明を求めていると聞いているが、北朝鮮が特定の発言にこだわり、釈明がなければ（6か国協議に）参加しないというのは、根本的な決定を下すべき場面で（北朝鮮が果たして）取るべき行動かと考えてみる必要がある」と付け加えた。
北朝鮮 「日本、過去の罪必ず決算すべき」
北朝鮮の法律家委員会は日本が犯した過去の罪を徹底的に計算しており、必ず決算させると11日に述べた。
法律家委員会は、この日、スポークスマン談話を通し、「多くの国家らが恥ずかしい過去や戦後処理で未決で残っていた問題を結束させたり、解決しながら和解と協力に関係発展を企図しているが、日本だけこのような推移に逆行している」と主張したと、朝鮮中央通信が伝えた。
スポークスマンは日本がすべき仕事は 国連安全保障理事会への進出でなく、過去清算を通し、信頼を造成することで、「朝鮮人民は日本がわが民族に行った過去の罪を徹底的に計算し、必ず
決算させる」と話した。
続き、「日本が犯した国家的犯罪に対する謝罪と被害補償を回避するため、 ら致問題で騒動を起こしながら、反共和国の狂気を行なっているが、どんな 狡猾で破廉恥な手法でも謝罪と補償に対する責任から抜け出すことができない」と付け加えた。
彼は韓日合併条約と乙巳5条約が△条約当事者の締約能力 △調印者の権限 △自由な意志表示 △適法的で実現可能な締結目的 △国家最高立法機関の批准などを経てないので法的効力を持ってないと指摘した。
また国連国際法委員会が1963年の報告書で、「締結当時から効力をもってない条約が世界的に4個あるが、そのうちのひとつが乙巳５条約」だと明らかにした。
スポークスマンはこれと共に、日本が 犯した840万名の強制連行と20万名の従軍慰安婦強要、100余万名の集団虐殺、文化財略奪などが各種国際法と慣習法に抵触されると話した。
(平壌 朝鮮中央通信/連合ニュース)
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第７６号 2005年03月14日 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、
「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第７５号 2005年03月07日 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第７４号 2005年02月28日 また棚上げされた4大改革法案
第７３号 2005年02月21日 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」（33.0%）、「良くできなかった」（66.2%）
第７２号 2005年02月14日 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第７１号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月－2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
|
Copyright
? 2000-2005 フォーラム平和・人権・環境 All
rights reserved. |