To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:134(2006.4.24)

「現代ハイコス非正規光州全南労働者大会」



東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

1:Calendarカレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1
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 Calendarカレンダー 

 

04月19日()

 対日関係悪化も辞さず 竹島問題で韓国外相

04月20日()

韓国、日本に竹島調査中止要求

04月21日()

 韓国で初の女性首相誕生、韓明淑氏の首相就任を国会が承認

04月22日()

 「測量船侵入時には拿捕」 国内法で処理と韓国高官

04月23日()

 拉致問題解決、米で訴え 日韓の家族ら連帯

04月24日()

 北朝鮮、米国が金融制裁解除しない限り6カ国協議に復帰せず

 


Government
政府、政党

 
金前大統領「韓日中の協力がアジアで最も重要」


金大中(キム・デジュン)前大統領は25日、「米国が世界の主導権を握るのはある意味で自然なことだが、世界が信頼する道徳性と指導力を備えなければならない」と明らかにした。

金前大統領はこの日、朝日新聞とのインタビューでこのように述べ、「道徳性と指導力がなければ中東とアラブ圏、そして欧州連合(EU)の間で破局を迎えることになるだろう」と指摘した。

朝日新聞は‘新戦略を探して、世界の中の日本’企画の一環として金前大統領、米国のアーミテージ前国務副長官、フランスのベドリン前外相にインタビューした。

金前大統領はまた「アジアで最も重要なのは韓国・日本・中国の協力」と強調し、最終的に3カ国は「アジアのEU」を目標にできないかと反問した。

日本を評価してほしいという注文には、「周辺国の信頼を受けるどころか、徐々に右傾化している」と批判した。 金前大統領は「日本の若い国会議員や若い世代は、過去に日本が何をしたのか知らないため反省できず、それで謝罪もしない」とし、「国民が右傾化しなければ首相も靖国参拝に固執しないはず」と付け加えた。

韓半島とアジアの未来に関する質問には、「韓半島は大国のパワーゲームの最大の犠牲者だった」とし、「00年6月の南北首脳会談では‘われわれを助けてくれる国はどこにもない。われわれの運命はわれわれが開く’と宣言した」と述べた。



 

Mass■世論、市民運動


「現代ハイコス非正規光州全南労働者大会」



「現代ハイコス非正規職闘争勝利のための光州全南労働者1次総蹶起大会」が27日、午後4時に開かれた。
当初この日大会は現代ハイコス工場前で行われる予定だったが、警察の封鎖で工場正門から6kmほど離れた進入路で開催された。

鄭喜盛光州全南本部長は「今日1次総蹶起で解決されなければ、2次、3次で解決されるまで継続闘争する」とし、組合員らに「格別な決議」を注文した。

疲れている組合員にも「鄭夢九は非正規職労働者との約束を守らないが、われらはお互いに約束を守らなければならない」としながら、組合員を激励して、「私たち支会の誕生日である6月13日以前に必ず工場へ帰る」という確認を発表した。

大会後工場へ突入しようとする労働者に対して、警察はコンテナで封鎖、水大砲と消火器が発射されるなど、激しく対立して多くの負傷者が発生した。

保健医療労組順天医療院支部組合員らが負傷者の応急処置にたって、警察が 投げた石に顔面が裂けた労働者らが救急車に乗せられたりした。

 

 



NorthKorea朝鮮の動向


北朝鮮「エネルギー、石炭から原子力に転換」


北朝鮮がエネルギー政策の基本をこれまでの石炭と水力発電から原子力に転換するという立場を明らかにしたと、日本の共同通信が29日報じた。

共同通信によると、6カ国協議の北朝鮮代表である金桂寛(キム・ケグァン)外務次官は4月初めに東京で開かれた北東アジア協力対話(NEACD)の基調演説で、「政府のエネルギー政策の基本は核(原子力)エネルギー。 これなしではエネルギーを供給する方法がない」と強調した。

北朝鮮が原子力をエネルギー政策の基本にすると明らかにしたのは初めて。金次官は北朝鮮の厳しいエネルギー事情を説明し、「核なしでは未来はない」と語った。

 


コリアン情報ウィークリー(2006年)


第134号 2006年04月24日
 「現代ハイコス非正規光州全南労働者大会」
第133号 2006年04月17日
 14日、米韓FTA阻止、第1次国民大会開かれ
第132号 2006年04月10日 韓米FTA阻止汎国民運動本部が、12日、緊急記者会見
第131号 2006年04月03日 民主労総、「非正規職法案廃棄、全面再議論」要求
第130号 2006年03月27日
 民主労総、「4月のゼネストで勝利をかちとろう!!」
第129号 2006年03月20日
 日本大使館前で元慰安婦らの水曜デモ、700回目
第128号 2006年03月13日
 「強制土地受容阻止-国際平和都市計画撤回」平沢市民決議大会
第127号 2006年03月06日
 141ケ市民社会団体、米韓同盟再編合意の全面無效化を要求
第126号 2006年02月27日
 非正規職法案通過、民主労総ゼネスト2日目、20万名参加
第125号 2006年02月20日
 コメと映画の連帯による韓米FTA交渉阻止闘争
第124号 2006年02月13日
 住民登録証を返却、燃やした平沢住民ら、「独立を宣言」
第123号 2006年02月06日
 街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」
第122号 2006年01月30日
 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入
第121号 2006年01月23日
 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言
第120号 2006年01月16日
 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評
第119号 2006年01月09日
 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出
第118号 2006年01月02日
 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定



コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27
 金正日「南侵威嚇はない」

 

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