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establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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０２月０５日(月) |
盧大統領と与党指導部ら、6日に改憲案めぐり会合 |
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０２月０６日(火) |
「6カ国協議で重油提供協議も」韓米代表が一致 |
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０２月０７日(水) |
「拉致問題で過去清算を回避」労働新聞が日本批判 |
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０２月０８日(木) |
ウリ党議長に丁世均氏、14日の党大会で推挙予定 |
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０２月０９日(金) |
韓国、与党２３人が集団離党 新党結成へ |
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０２月１０日(土) |
第11回韓米安保政策構想会議、7日から開催 |
Government■政府、政党
韓国の与党ウリ党の国会議員23人が離党、第2党に転落
韓国の与党・ウリ党の国会議員２３人が６日、ウリ党を離党した。その結果、同党は第２党に転落した。
ハンナラ党の国会勢力は１２７議席で第１党となり、ウリ党は１１０議席となる。
これにより、盧武鉉大統領が進める経済改革および憲法改正の実現が難しくなったほか、対北朝鮮政策でより強硬な姿勢をとる最大野党ハンナラ党の発言力が増すことになる。
一方、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は6日、金大中（キム・デジュン）前大統領、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領の議員時代は国民が強い大義を認識し地域も熱望していたため党を分割または離党してもそれぞれ大統領に当選したが、その他は党を分割して成功した例はないと強調した。
青瓦台（大統領府）に与党・ウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長と改憲特別委員会委員らを招いて行った懇談会で、ウリ党議員の集団離党など党内状況に関する報告を受け述べたもの。尹勝容（ユン・スンヨン）広報首席秘書官が明らかにした。
Mass■世論、市民運動
全経連経済教科書発行に労動界反発
12日、全国経済人連合会(全経連)と教育人的資源部(教育省)が「次世代高等学校経済教科の模型」開発を完了したとして、全国の高等学校に普及する計画を明らかにした。
これは去年2月15日、教育省と全経連が「経済教育内実化のための共同協約」を結んだ以後、韓国経済教育学会と一緒に開発した教科書だ。この教科書は △経済生活と経済問題 △市場経済の理解 △生産活動と分配 △国民経済の成長と変動 △世界市場と国際取り引きなど 5章で構成されている。これに対して全経連は「現市場経済体制に対する否定的な認識を直して、我が国の経済を正しく説明するために努力した」と説明した。
全経連経済教科発行が知られると、全国教職員労組(全教組)と民主労総などの労動界が「学生たちに新自由主義経済注入をさせようとする経済教科」だと強く反撥した。
全教組は 12日論評を出して「教育省は教育界と、多くの市民社会団体の抗議と憂慮を無視して、経済 5団体とともに経済教科で開発のための協議会を構成し、1億ウォンの予算を全経連とともに分担して経済教科書を出した」と言いながら、「教育省と全経連が発刊した経済教科書は非常に偏り、最小限の経済常識からもはずれている」と指摘した.
民主労総も 13日声明を通じて、「この経済教科書は反労働者的、新自由主義経済を一方的に入れ込んでいる」と言いながら、「団体交渉権は制限が可能だ」、「,高い失業率は労組のせいだ」といい、労動問題を非常に歪曲された視覚で資本偏向的に記述している」 と指摘した。
NorthKorea■朝鮮の動向
「6カ国協議で重油提供協議も」韓米代表が一致
8日から開かれる6カ国協議で、北朝鮮が核凍結など共同声明の初期段階措置を履行することに同意した場合、韓国と米国が相応の措置として北朝鮮への重油提供問題を話し合うことも可能だとの立場を示している。
6カ国協議で米国代表を務めるヒル国務次官補と韓国代表の千英宇（チョン・ヨンウ）朝鮮半島平和交渉本部長は4日に会談し、北朝鮮と重油提供をめぐる協議をしたことはないとした上で、「共同声明にエネルギーと経済支援と関連した条文がある」とし、重油問題を話し合いの対象から排除していないことを示唆した。
韓国政府高官も「米朝両国の当局者から、北朝鮮が重油やエネルギー提供を求めているとの話は聞いていない」としながらも、重油は制度的・技術的にも、韓日米中ロ5カ国が合意すれば提供できるとの見方を示した。
一方、千本部長はヒル次官補との会談後、次期協議の戦略について韓米間の最後の調整を行ったと述べ、「協議の戦略について完璧（かんぺき）な意見の一致を見た」と明らかにした。初期履行措置についての立場も一致しており、北朝鮮への相応の措置についても溝はないと強調している。
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第１７６号 2007年02月12日 全経連経済教科書発行に労動界反発第１７５号 2007年02月05日 平沢テチュリ住民、政府と移住に合意第１７４号 2007年01月29日 民主労働党創党7年「庶民政党として生まれ変わる」第１７３号 2007年01月22日 民主労総イ・ソクヘン委員長当選者記者会見第１７２号 2007年01月15日 現代自動車ー労組、「成果給」支給で妥結第１７１号 2007年01月08日 教育省、全教祖の2千余人の行政処分第１７０号 2007年01月01日 盧大統領「大統領４年連任制に憲法改正」■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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