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To establish
peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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０２月１１日(月) |
李明博氏「開かれた心が重要」、超党派訪韓団と会談 |
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０２月１２日(火) |
ブッシュ大統領、韓国とのFTA批准を議会に促す |
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０２月１３日(水) |
新政権は国軍捕虜問題と北朝鮮支援を連携、柳宗夏氏 |
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０２月１４日(木) |
ヒル次官補が来週訪韓、ライス長官の歴訪準備 |
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０２月１５日(金) |
米上院、李次期大統領の当選祝賀決議案を採択 |
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０２月１６日(土) |
韓国大統領就任式の祝賀特使団、米大統領が発表 |
Government■政府、政党
盧大統領−李明博氏「韓米ＦＴＡ早期処理に共感」
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と李明博（イ・ミョンバク）次期大統領は１８日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で非公開で会い、韓国と米国の自由貿易協定（ＦＴＡ）批准案を現政権の任期内に処理する必要性に共感を示し、協力することで一致した。双方のスポークスマンが伝えた。
朱豪英（チュ・ホヨン）次期大統領スポークスマンは「国政の全般にわたり虚心胆慨に意見を交わした」とし「とりわけ、韓米ＦＴＡ批准問題について、李次期大統領が『盧大統領の任期内に処理するのが良さそうだ』と希望し、盧大統領も共感を示した」と話した。
千皓宣（チョン・ホソン）青瓦台スポークスマンも「韓米ＦＴＡ、米国産牛肉の輸入問題、政府組織改編案などが話題になった」とし「気楽に意見を交わす場だったので協議や合意はなかったが、韓米ＦＴＡを参加政府（現政府）で批准する必要性に共感し、協力することに一致した」と紹介。
また「対話の内容は、政府組織改編の交渉とは基本的に関係がない」と強調した。この日の会同は、昨年１２月２８日「就任前に２人が会い、国政全般について意見を交わそう」と約束したことによるものだ。
Mass■世論、市民運動
市民団体記者会見、
ポスコは「インドでの人権侵害の真相を明らかにせよ」
ポスコのインド製鉄所建設が本格的に始まる
4月1日を控えて、民主労総を含めた韓国の18個市民社会団体が、18日、製鉄所建設過程で現われた人権侵害及び暴力事件に対してポスコの返答を要請する記者会見を開いた。
ポスコは2005年6月22日、インドのオリッサ州政府の間で1200万トン規模の製鉄所建設に合議するMoUを締結した。.しかし、製鉄所建設敷地の住民たちが強制移住に抵抗し、2007年4月、9月、11月に州政府と住民たちの間で暴力事態が発生していた。
記者会見に参加者した社会団体は、11月
29日、徹夜で地域の進入路を守っていた地域住民たちが、100人の武将集団によって攻撃を受け、「“この武将集団は私製爆弾をデモテントに向けて投げて、抗議する住民たちを殴ぐり、女性住民を含め、50人余りの人々が負傷し、15人が重傷を負った」と主張した。
記者会見に参加したある弁護士は「ポスコは社会的に貢献をしている企業として知られている。現地で奨学金を与えて、大学生ボランティアを中心に家造りをしていることもあるが、オリッサ地域に民兵隊が動員されて、爆弾が投げられ重傷を負う事が発生したことにはポスコの責任がある」と責めた。
ポスコの製鉄所建設敷地の住民たちは、カスト制度にも含まれない少数民族として知られている。彼らは隣近森林地域で「カシュナム実」を取って伝統的な生活方式で生きている。もしポスコがこの地域に製鉄所を建設するなら彼らは強制移住され、伝統的生活文化様式の破壊とともに、生存権を脅かされるようになると、アムネスティなど国際人権団体らは指摘している。
しかしポスコ側は公開質疑書の受領を拒否した。
NorthKorea■朝鮮の動向
米共和党メケイン、「北朝鮮は地球上で最も残虐な政権」
今年の米国大統領選で共和党の候補者に指名されることが事実上決まったマケイン上院議員が、「北朝鮮政権はおそらく、地球上で最も残虐な政権だ」と語ったことが17日分かった。
マケイン議員は先月、米国のジャーナリストやブロガーたちが運営している「パジャマス・メディア」のインタビューに対し、「北朝鮮は収容所に数十万人を監禁している。本当に恐ろしい政権だ」として、冒頭のように述べた。また、「国民に対して残酷な仕打ちをし、人権を蹂躙する北朝鮮政権に対し怒りを覚える」とも語った。
ベトナム戦争で戦地へ赴いたマケイン議員はさらに、「わたしは（大統領になれば）北朝鮮の人権擁護者になる」と訴えた。大統領になった場合、北朝鮮の人権問題を前面に打ち出していく意向を明らかにしたというわけだ。その上でマケイン議員は「北朝鮮に対し戦争をちらつかせて脅すつもりはない。だが、われわれには北朝鮮に圧力をかける十分な手段がある」とし、北朝鮮がこれまでの合意を履行しない場合、あらゆる制裁措置を講じていくという意向を明らかにした。
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２２９号 2008年02月18日 ポスコは「インドでの人権侵害の真相を明らかにせよ」
第２２８号 2008年02月11日 韓国労総、来る4月総選挙でハンナラ党「総力支持」決定に労働界反発
第２２７号 2008年02月04日 民主労働党臨時大会、「北朝鮮追従主義」問題めぐって破局危機
第２２６号 2008年01月28日 国家人権委員会の大統領直属機構化反対座り込みの解団式
第２２５号 2008年01月21日 源由被害、3人目の自殺発生、住民の怒り爆発
第２２４号 2008年01月14日 民主労働党「シム非常対策委」陣痛の出帆、不安な始まり
第２２３号 2008年01月07日 労動界・経営係、「2008年労使関係もっと不安」
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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