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コリアン情報ウィークリーNo:329 (2010.01.18)

ノムヒョン精神継ぐ「国民参与党」創党


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

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カレンダー/2:Government政府、政党
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世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
tel.03-5289-8222/fax.03-5289-8223/E-mail:peace-forum@jca.apc.org




 Calendar
カレンダー 

 

01月11日(月)

 韓国首相、世宗市は「経済都市」へと首都機能移転を撤回

01月12日(火)

 強制徴用された労務者の遺骨、日本で2601柱確認

01月13日(水)

 北朝鮮核問題、柳明桓長官「対話と制裁を並行」

01月14日(木)

 北・国防委が韓国行動計画を非難、「報復聖戦」も言及

01月15日(金)

 北、食糧支援受け入れ表明

01月16日(土)

 北、対韓国、硬軟両面の攻勢 大統領批判は避ける

 


Government
政府、政党

ノムヒョン精神継ぐ「国民参与党」創党


「ノムヒョンを復活させよう」と言う指導部の叫び声があがった。「野圏分裂」という憂慮と「民主改革勢力の拡張」という期待の両論の中、「親ノムヒョン創党派」が主導した「国民参与党」が17日創党された。

国民参与党はこの日3000人余りの党員が参加する中、ソウル体育館で創党大会を開いて単独出馬した李チェジョン元統一省長官を初代代表として選出した。最高委員にはチョンホソン、李ぺクマン前青瓦台広報首席などが選出された。

「ノムヒョン価値」の継承を宣言した李代表は「今、デモクラシー原則が根本的に崩れて、ただ反則だけが走り回ってる」、「私たちが2010年初頭に新しい出発を決心したことはノムヒョン大統領が残してくれた 、覚めている市民として国の悲劇を直すため」と創党の意志を明らかにした。

ソウル、京畿、慶北、光州など10ヶ所の市道党を発足させた参与党は、参与民主主義と市民株券、ナショナリズム政治の克服、開放的政治連合、人間中心の社会投資、均衡発展と社会統合、 朝鮮半島の平和繁栄と統一時代の準備、未来を準備する緑生態社会などを「6大綱」として提示した。

参与党は現在、党費を出す「株券党員」が、約2万5000人登録している。そして、地方選挙の野圏連帯については地方政府を一緒に運営するということを前提にして選挙連合を推進する計画をもっている。

しかし、民主党と一部の親ノ人士からは「野圏分裂」といわれている。ノヨンミン民主党スポークスマンはこの日の論評を通して「民主改革陣営の分裂という憂慮にも関わらず参与党が創党されてしまった。価値や意味において民主党とどこも変わらない」と評価した。

参与党の創党にずっと反対して来たイへチャン、ハンミョンスク前国務総理とアンフィゾング民主党最高委員など主な親ノ人士らもこの日の創党大会に不参した。

参与党の最優先の課題は民主党など既存野党の間で国民の自発的「参与」を引っ張り出すことだ。 現在の目標は20%の政党支持率の獲得。しかし、最近の各種世論調査では1ー3%くらいの支持率にとどまっている。





Mass■世論、市民運動


民主労総「労組法改定関連シンポジウム」開催
 


民主労総は15日「労組法改訂と労動運動の対応」に関する緊急シンポジウムを開き、複数労組と専従者問題に対する法律家と現場の声を聞いた。当日200人余りが参加して変更労組法対応に対する現場労動者たちの高い関心が現れた。シンポジウムには多様な法的な争点と対応方案が模索された。

「複数労組及び窓口一本化の法理的問題点及び労組環境の変化」という内容で発表した金チョリ労務士は、産業別労動組合の強化による労動運動の社会的-政治的影響力拡大と、交渉力拡張を主要課題として提示した。

彼は、「今回の労組法は窓口一本化を通して多重交渉を禁止しようとするのにその目的がある。しかし、超企業別労働組合と使用者団体の間に進行される産業別統一交渉は窓口一本化の対象になれない」と解釈した。

窓口一本化の目的が企業単位交渉をその対象にしている一方、産業別統一交渉は領域的に企業単位を超越して進行される交渉方式である上に、個別事業主が直接的な交渉主体ではなく事業主が加入した使用者団体が交渉の主体になる点からその解釈には理論の余地がないという説明だ。

また、「タイムオフ制の法理的問題点と労組環境の変化」というテーマで発表したグォンドソブ民主労総法律院弁護士は、産業別労組も単位労組だから産業別労組活動もタイムオフ性の対象になると解釈した。

彼は「もう今年の7月1日からタイムオフ制が全面的に施行されるため、1年または2年の後位にはタイムオフ性が全面化される。当然、専従者縮小、組合の財政悪化、現場活動萎縮をもたらす」として、その解決方として「今後の現場活動方式、専従者活動方式の変化、組合費の引き上げ、産業別労組へ組織的転換などが必要だ」と提案した。



 






 

NorthKorea朝鮮の動向

北 「制裁の状態で6者会談復帰はない」


北朝鮮が「平和協定論議と対北制裁解除より、6者会談への復帰が先決」というアメリカ政府の要求を全面拒否した。

北朝鮮は18日外務省の談話を通じて6者会談の破綻の原因が解消しない限り会談の再会はないと明らかにした。
「我々がもし制裁という帽子をかぶせられたまま6者会談に出たら、それは9.19共同声明で示された平等な会談ではなく「被告」と「判事」の会談になってしまう」と制裁の解除が先決であると繰り返し要求した。

また、「自主権を侵害されたまま、自主権を侵害したその国々と対座して、まさにその自主権守護のために保有した抑制力に対して論議するというとは話にならない。我々の自尊心が絶対に許諾誌ないこと」と弁した。

北朝鮮が11日平和協定会談を提案したが、ヒラリークリントンアメリカ国務長官は12日 「北朝鮮が6者会談に復帰したら、制裁の適切な緩和を検討できるチャンスがつかめる」と返事した。

米国務省代弁人も同日、「北朝鮮が6者会談に復帰する意思を明らかにし、9.19共同声明下の義務を履行し始めるのが先だ」と6者会談復帰が優先であることを強調した。

これについて談話は、「米国側の事情を考慮し 6者会談で非核化論議を先行させる努力を 6年以上続けてきたが、平和協定論議は手始めすれできなかった。信頼なしに非核化を進めることは土台も作らず家を立てるのと一緒だ」と批判した。


 



コリアン情報ウィークリー(2010年)

第329号 2010年01月18日 ノムヒョン精神継ぐ「国民参与党」創党
第328号 2010年01月11日 竜山惨事葬式、決して安らげぬ故人たち
第327号 2010年01月04日 竜山惨事妥結「政府が責任認めて謝罪」で合意


 

コリアン情報ウィークリー(2009年)

第326号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠



コリアン情報ウィークリー(2008年)

第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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