To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:382 (2011.01.24)

ハンジン重工業・大宇自販の「整理解雇」、
労働者ら「退く所ない」


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

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カレンダー/2:Government政府、政党
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世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
tel.03-5289-8222/fax.03-5289-8223/E-mail:peace-forum@jca.apc.org




 Calendar
カレンダー 

 

01月17日(月)

 2015年までに黄海の最前線を要塞化、韓国国防部

01月18日(火)

 北朝鮮で口蹄疫発生、軍が防疫出動 韓国メディアが報道

01月19日(水)

 韓米、ミサイル射程距離の拡大に着手

01月20日(木)

 韓日中文化相フォーラム、交流活性化「奈良宣言」採択

01月21日(金)

 北朝鮮、韓国に国防相協議を提案

01月22日(土)

 北・祖国平和統一委、韓日国防・防衛相会談を非難

 


Government
政府、政党

大統領府企画の「大統領との対話」、
野党&言論労組、放送拒否要求


青瓦台が一方的に企画·演出して、放送社は中継システムだけ貸しているような「大統領との対話」生放送(2月1日午前 10時)をめぐって、言論界と野党の反発が拡散している。

全国言論労組は31日午後青瓦台の前で記者会見を開いて「落下傘社長投下に引き続き、言論人直接弾圧と批判的プログラムの『事前検閲』の日常化で放送を完全に掌握したという (李明博政権の) 自信感がもう国民の目と耳まで掌握するという傲慢で表出された」と批判した。

言論労組は青瓦台に対して「一方的政権広報で国民を欺瞞する非正常的対談プログラムを直ちに中断、放送社には「忠誠競争で、自ら国政広報放送を自任した姿が恥ずかしくないのか」と放送中継拒否を促した。

YTN労組もこの日声明を出して「『朝鮮日報』と『中央日報』など保守新聞たちも「珍しい国民との疎通」と批判し、「国民との対話も官制型」といい、柄だけ『大統領との対話』であることをつねている都合」と言いながら、生中継に同参した会社側に「中継撤回」を要求した。地上派放送社労組は、公正放送委員会開催を要求して、製作の独立性が無視された生中継編成の問題点をとう方針だ。


 



Mass■世論、市民運動


ハンジン重工業・大宇自販の「整理解雇」、
労働者ら「退く所ない」

 


25日〜26日に金属労組、仁川と釜山で集中集会
ハンジン重工業と大宇自動車販売(大宇自販)が苦しい闘争を引き続いている。会社の大量整理解雇方針が続く中、労働者らも闘争現場を組織している。
8百人余りのハンジン重工業組合員たちのゼネストと工場徹夜座り込みはもう1月を越した。

金ジンスク民主労総指導委員の83号クレーン高空座り込みも22日目を迎えている。
しかし、290人に対する使用側の整理解雇方針は変わってない。

大宇自販も24日から本社占拠座り込みをしている。ハンジン重工業に続いて大宇自販も大量解雇の狂風をそっくり当てられた。
去年4月からウォークアウトを進めて来た大宇自販は先月30日に388人に対する整理解雇方針を労動部に届けた。大宇自販の整理解雇人員は総員577人の中で約70%にあたる大規模である。

現在、大宇自販労使は二回の交渉を実施し、労組は経営正常化のための労使協議体を提案したが、新年に入って使用側は相次いで大量解雇を断行、金属労組はこれに対して積極的な闘いの意志を明らかにした。
金属労組委員長は「韓国の労動基準法には整理解雇の手続きについて労使協の、対象者選定の客観性と回避努力などを強制しているが、この会社らはそういう手続きと要件に足していない」と説明した。

ハンジン重工業経営陣は整理解雇の発表の翌日、2億ウォンを超える年俸と1百74億に達する株式配当をちゃっかり持っていったことが知られた。
会社は2月26日に構造調整中断と受注物量確保を約束したが、フィリピンの造船所とエネルギー産業には資金を投資しながらも国内受注物量確保の約束は守らなかった。

 




 

NorthKorea朝鮮の動向

韓国政府が北朝鮮に提案、来月軍事実務会談


韓国国防省は26日、金官陣国防相名義の電話通知文を北朝鮮に送り「南北高位級軍事会談のための実務会談を来月11日午前10時に板門店南側平和の家で開こう」と申し入れた。
実務会談代表は大領または将軍級になる予定。

国防省はこれに関して「天安艦爆沈とヨンピョン島挑発に対する謝罪と責任ある措置、再発防止が (本会議の議題として) 前提で本会議ができる」と説明した。予備会談で北朝鮮が謝罪の意思を充分に見せれば本会議に臨むという先制的線を引いた。
しかし、北朝鮮が「本会談で真剣に論議しよう」と鋭鋒を避けた場合にも一応、本会議の開催に同意する可能性が大きい。

「本会議をしないつもりではない。電通文に謝罪と責任者処罰と銘記しないで、責任ある措置とおおまかに包んだこともそういう余地を残すためだ」という韓国政府関係者。

同日、韓国の統一省は代弁人論評で「核問題に関して責任ある立場を明らかにするため南北政府間協議の提案を北朝鮮政府が受け入れることを促したい」。10日に北側に促した非核化(高位級)会談に対する北側の反応がなくて代弁人論評を通じて再び収容を促したそうだ。

北朝鮮がこれに応じるかどうかは未知数。
北朝鮮はこれまで核問題は南北間ではなく6か国協議の中で議論しなければならないと強調して来た。しかし、北朝鮮が6か国協議の早期開催を狙って形式的にも南北間の非核化会議に出るという見方もある。この場合、会談が開かれても実質的成果を期待することは難しい見込みだ。






コリアン情報ウィークリー(2011年)

第382号 2011年01月24日 ハンジン重工業・大宇自販の「整理解雇」、労働者ら「退く所ない」
第381号 2011年01月17日 「保守言論放送」を阻止する市民運動の本格化
第380号 2011年01月10日 大学非正規職闘争、学生と掃除労働者の連帯拡散
第379号 2011年01月03日 GM大宇など非正規職支部、2011年非正規職闘争宣布




コリアン情報ウィークリー(2010年)

第378号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」

 

コリアン情報ウィークリー(2009年)

第326号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠



コリアン情報ウィークリー(2008年)

第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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