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Calendar■カレンダー
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０１月２８日(月) |
三星(サムスン)電子、フッ酸漏出事故 9時間以上隠蔽 |
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０１月２９日(火) |
李大統領特別赦免「友人・「お兄さん」の友人・姻戚 ‘免罪符’…」 |
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０１月 ３０日(水) |
朴「密封人事」が招いた初の総理候補 落馬 |
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０１月 ３１日(木) |
大統領就任式を前に公立劇場で「朴正熙美化」演劇 |
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０２月 ０１日(金) |
北、金正恩「国家的重大措置 決心」 |
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０２月０２日(土) |
コルト楽器 座込み場 強制執行 |
Government■政府、政党
監査院に告発されたMBC社長の去就
監査院が1日、文化放送の大株主である放送文化振興会(放文振)に対する監査結果を確定して、キム社長を告発することにするや立場が弱くなったキム社長の去就に言論界が注目している。
キム社長は３回も法人カード使用内訳などの資料提出を拒否し、監査院法50条に違反したという理由で告発された。
これは1年以下の懲役または500万ウォン以下の罰金に処されうる犯罪だ。
監査院の今回の発表は最近４大河川事業に対する監査結果と相まって任期が終わる政権の誤りを払いのけようという意味にも受け取れる。
監査院は放文振に対してキム社長とイム・ジンテク文化放送監査に対する「適切な制裁措置方案を講じなさい」とも通知した。
これは実質的に朴槿恵(パク・クネ)大統領当選人側に負担を負わせることと見ることができる。
この間、放文振でキム社長の解任案が二回否決されたことは結局、大統領府や朴当選人側の‘指針’を受けた与党推薦理事の反対によったものであるためだ。昨年10月には放文振の与党推薦理事の一部もキム社長解任の動きに参加し、朴当選人側と接触した後に立場を翻意した経緯がある。
文化放送労組は監査結果に大きな意味を付与した。
チョン・ヨンハ労組委員長は
「キム社長が公営放送の首長として経営・管理能力に欠陥があることを国家機関が立証したことであり、放文振が後続措置を取らざるを得ないだろう」と話した。
ハン・ハクス文化放送ディレクターはツイッターを通じて「管理監督できないキム・ジェウ(放文振)理事長、監査院法に違反して告発されたキム・ジェチョル社長、社長の法人カード問題を不良感謝したイム・ジンテク文化放送監査は責任を負って辞退せよ」として「朴槿恵新政府の言論政策はこの問題が試金石」と明らかにした。
7日の放文振理事会では今回の監査結果に対する後続措置が議論されるものと見られる。
Mass■世論、市民運動
コルト楽器 座込み場 強制執行
裁判所が整理解雇に対抗して復職を要求している座込み場を事前告示もなしに強制執行したため労働者たちが反発している。
全国金属労組コルト楽器支会などによれば1日午前8時頃、仁川(インチョン)地方裁判所執行官と外注ガードマン150人余りが仁川市富平区(プピョング)葛山洞(カルサンドン)にあるコルト楽器富平工場に進入し、工場中庭に建てたテントを撤去し、ここで座り込み中の解雇労働者4人を工場正門外に追い出した。
裁判所は昨年9月に強制執行を試みたが、労組の反発で失敗に終わり、この日の2次執行を試みた。
警察はこの日、警察兵力数百人を投じて正門の出入りを封じ込めた。
これに対抗して市民団体連帯組織の「コルト・コルテク ギターを作る労働者共同行動」と民主労総関係者など50人余りは工場正門前で強制執行に抗議する示威を行っている。
市民団体らは「会社側が停電
断水処置をしたために復職を要求した解雇労働者らが工場中庭にテントを張って寝ていたところを引きずり出されたせいで個人の持ち物を一つも持ち出せなかったため、会社内進入を試みたが警察官数百人が工場の塀まで取り囲み出入りを阻んでいる」と非難した。
彼らはまたこの日午後、正門前にテントを設置する過程で警察と衝突し、パン・ジョンウン
コルト楽器労組支会長が警察の盾で殴られて頭が5㎝以上裂けるなど負傷者が出もしたと伝えた。
コルト楽器の労働者らは使用側が2007年4月経営悪化などを理由に解雇したが反発して復職闘争をしてきたし、昨年2月使用側の経営悪化解雇は誤りという最高裁判決を受けた。
しかしコルト楽器は昨年5月労働者たちを再解雇し工場建物をカン・某氏に売却して強制執行に出るや偽装売却疑惑を提起した。
NorthKorea■朝鮮の動向
米元国防長官、「核実験強行なら米朝対話は困難」
米クリントン政権で国防長官と北朝鮮政策調整官を務めたペリー氏が5日、韓国・ソウルで開催された北東アジア国際シンポジウムで講演し、「北朝鮮が3回目の核実験を強行すれば、米国との対話は難しくなるだろう」と指摘した。
一方で、米朝の間には過去数年間、非公式の対話ルートがあったが、これからは公式対話のルートが必要だと強調。また、米国政府が北朝鮮との対話を再開する場合、北朝鮮にさらに思い切った「アメとムチ」を与えるべきだと訴えた。
非核化を選べば経済援助や関係正常化などより確実なインセンティブを保障するが、核開発を進めれば今よりはるかに厳しい制裁を加えるという姿勢を明確に示すことで、北朝鮮に正しい選択を促すべきだとの意味に解釈される。
ペリー氏は、北朝鮮核問題の解決に向けた中国の役割について、遠心分離機の高度な部品が中国を介して北朝鮮にもたらされていることを挙げ、「中国は北朝鮮の核開発を止める鍵を握っている」と指摘した。
ペリー氏は1999年5月に特使として北朝鮮を訪問。同年10月、非核化の見返りに北朝鮮へ経済援助を与え、米朝関係の正常化を図ることを骨子とした対北朝鮮政策の見直し報告「ペリー・プロセス」をまとめた。
■コリアン情報ウィークリー（2013年）
第４８８号 2013年02月04日
コルト楽器 座込み場 強制執行
第４８７号 2013年01月28日
米ニューヨーク州上院「慰安婦強制動員は犯罪」
第４８６号 2013年01月21日
国会・市民社会、４大河川事業、「解決法の公論化」要求
第４８５号 2013年01月14日
竜山惨事4年、遺族、朴当選人との面談要求
第４８４号 2013年01月07日
希望バス、再び釜山へ
■コリアン情報ウィークリー（2012年）
第４８３号 2012年12月31日
映画「レ・ミゼラブル」、大統領選挙後の集団ヒーリング効果
■コリアン情報ウィークリー（2011年）
第４３０号 2011年12月26日
28日、金正日総書記告別式開催
■コリアン情報ウィークリー（2010年）
第３７８号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第３２６号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月－2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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