各種世論調査を見ても、麻生自公政権の支持率は10％台で、政権終えんへのカウントダウンが始まっています。国民も戦後初めてという本格的政権交代への期待を膨らませ、それが現実化のものになろうとしていました。そういう意味で、自公政権が総選挙で勝ち、延命をはかるためには、民主党・野党の「スキャンダル」を謀略的に作り上げ、フレームアップし、野党も自民党も同じだという世論を作るしかないというのも事実でした。自民党と検察権力が意図的に仕組んだかどうかは後世の判断を待つしかありませんが、彼らが仕組んだと思われても仕方がないような事態が私たちの前で展開しています。
３月３日、東京地検特捜部は、小沢代表の第１秘書大久保隆規さんを「政治資金規正法」違反で逮捕しました。３月４日、小沢代表は記者会見を行い、「容疑を明確に否定」しました。しかしそれ以降、マスコミは「検察のリーク」を中心に、小沢代表を黒く塗りつぶす報道を続けています。この事態は結果として、国民に対して大きな衝撃を作り出しています。小沢代表、民主党への支持率は低下を始めています。そして検察は24日には大久保秘書の起訴をねらっています。
しかし、今回の事件を作り出した者たちの意図とは逆に、容疑の内容は逮捕しなければならないほどの「犯罪」なのかといえば、「そうではない」という識者のコメントが多く出されています。また「国策捜査」だとのコメントも出されています。ことの真相は何なのかを私たちも正確に見極めるべく目を凝らす必要があります。「検察とマスコミがつくりあげる真相」に惑わされてはなりません。そういう意味では、小沢代表には、検察と対抗するとして一歩を踏み出したのだから、負けずに、「検察の作り出す事実」に対抗して、真実を公表し続けてほしいと思います。
「国策捜査ではない。政府として関与していない」と自公政権につらなる者たちが主張しても、実態として、与野党逆転に向かって突き進んでいた民主党に対して大きな影響を与え、権力を握っている自民党にとって有利な状況がつくりだされているのは事実です。私たちは、この事件を利用して政権の延命をはかろうとする「自公政権を免罪」するわけには絶対にいきません。もう一度自公政権の無策・悪行を思い返し、民主党の「危機管理能力」に期待しながら、民主党・社民党の奮闘による政権交替を実現しよう。
また一方で、自民党を中心に労働組合攻撃が開始されようとしています。労働組合を悪玉に描き、自らの延命をはかろうとしています。そんな自公政権の謀略に負けるわけにはいきません。鉢巻を締めなおし、がんばろう。