9月14日、民主党代表選挙は菅直人首相が大差で再選されました。国会議員票は206人対200人と互角でしたが、党員・サポーター票は圧倒的に菅首相が上回りました。菅首相のクリーンなイメージと、雇用が一番、と主張した政策が勝利の要因なのかと考えると、そうではないでしょう。この間、短命の政権が続きました。就任３ヵ月の菅首相にはそのことが追い風となったと思います。また、自民党、新生党、新進党、自由党、そして民主党と移りながら、「豪腕」と称された小沢一郎前幹事長には、政治の暗いイメージと金の問題がつきまといます。そのことも菅首相の追い風になったのだと思います。消極的選択と言うのが本当のところではないのでしょうか。首相自身がそのことを厳しく受け止めておかなくてはなりません。
菅首相の再選は、米国から歓迎されています。普天間問題では両者の違いが明確だっただけに、そのことが大きく影響していると判断されます。一方で、９月12日に行われた名護市議選では、辺野古新基地建設に反対の立場の稲嶺進市長派が27議席中16議席を占めることとなりました。現在政府は、地元市町村への「米軍再編交付金」を保留し、名護市は学校の改築などの予算がストップしたままになっています。そのことを乗り越えても、名護市民は新基地ノーとする声を上げました。
振興対策と称しての交付金行政は破たんしています。代表選でも、沖縄の党員・サポーター票は圧倒的に小沢前幹事長でした。菅首相がこのことをどのように捉え、今後普天間問題をどのように解決しようとしているのでしょうか。市民派と呼ばれた首相は、いつまでも米国の言いなりではいられません。
尖閣諸島において、領海を侵犯して操業していたとされる中国船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、日本側は中国船船長を逮捕しました。中国側は強硬な抗議を繰り返していますが、一方で反日運動の高揚を懸念しているとも言われています。
日中両国に、ぬぐい去ることのできない不信感が横たわっているとしたら、東アジアで隣接する両国にとってこれほどの不幸はありません。韓国併合100周年にあたって謝罪の談話を発表した菅首相が、どのように対応するのか問われています。