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総選挙にあたって再評価を─民主党政権が構想した社会─

2012年12月 1日

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 11月16日、国会は解散した。12月4日の公示、16日の投開票という日程は唐突だ。総選挙に捲土重来と準備をしてきた自民・公明両党、そして第3極なる日本維新の会や太陽の党などが跋扈する中で、民主党の世論調査に見える支持率は、過去最低となっている。民主党の反対を押し切って負け戦に突撃する首相の本音が、どこにあるのか見えてこない。

 2009年8月、民主党は「国民の生活が第一」のスローガンを掲げて歴史的勝利を得た。背景に、米国従属の新自由主義による日本社会の疲弊、特に地方経済の行き詰まりと、格差拡大への不満があった。民主党を離脱した「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は、野田佳彦首相(民主党代表)に、「2009年の民主党マニフェストは、その内容がいけなかったのか」と問いかけた。野田首相は「約束しても出来なかった部分もあると言うこと」と回答した。

 マニフェストには実現困難なものもあったに違いない。しかし、その理念は間違っていたのだろうか。米国従属の経済成長策の行き詰まりは、そのことに依拠して政権運営を重ねてきた自民党の敗北であり、成長政策からの脱却をめざしたのが2009年の民主党マニフェストであったと言える。1989年以来の自民党政権下での税制改正によって企業と高額所得者の負担は減った。一方、社会保障負担の増大やグローバル競争を理由とした非正規雇用の増大は、国民の経済格差を拡大した。生活保護受給の増大と不正受給問題は混同して報じられたが、自助を基本とする自民党政権が、生活保護受給者の増加をもたらしたのであって、その事実は一般生活者が落とし込められている現状を物語っている。

 自民党総裁選にあたって「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を取り戻そうと訴えた石原伸晃前幹事長の発言は、現実的ではない。日本維新の会などの第3極は、破綻した新自由主義と米国従属・アジア蔑視の旧来からの政策を主張しているにすぎない。その主張のどこにも日本の将来はない。2009年の政権交代に返って、こども手当、高校無償化、農業戸別所得補償政策などの理念がいかに大切か、私たちのめざした社会が何かをじっくりと考え、民主リベラル勢力の拡大をめざし、一票を投ずるべきではないか。

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