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ファシストの改憲とファシズム

2016年2月 1日

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 過日のNHKの日曜討論で、安倍晋三首相は「夏の参議院選挙の自・公両党での過半数確保は自らの責任」としたうえで、「改憲に前向きな、未来に向かって責任感の強い人たちと3分の2を構成していきたい」と述べた。改憲派は未来に責任を持ち、護憲派は責任を持たないというような不遜な発言だ。数に驕り、何事も自らの思い通りにいかないと気が済まない。そんな姿勢がはっきりと見えてくる発言だ。

 日本国憲法は、その第53条で「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」とされている。しかし、安倍首相は、この間の野党の要求に応じず、3か月以上の政治空白をつくり臨時国会を開催しなかった。明らかな憲法違反である。第99条の「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」との条文にも違反している。現行憲法をないがしろにするものに、憲法改正を主張する資格はない。

  報道番組のキャスターの交代が相次いでいる。テレビ朝日「ニュースステーション」の古館伊知郎キャスター、NHK「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターが3月をもって降板。TBS「NEWS23」の岸井成格キャスターも降板間近と報道されている。古館キャスターは、降板の発表の席で「ニュースキャスターは反権力、反暴力で、表現の自由を守る側面もある。キャスターが意見を言ってはいけないことはない」と述べている。安倍政権は、マスメディアの報道内容に対して政治的圧力ととれる行為を繰り返してきた。批判することを許さない流れが「偏向」という言葉で作られつつある。批判されることを怖れ、批判に応えない政治が許されるであろうか。それが許されるなら、民主主義は成立せず、その社会をファシズムと呼ぶ。政治は常に批判され続ける宿命にあり、その批判が政治をたくましくし太らせ、ひいては社会の発展に寄与する。

   安倍政権がきわめて危険な政権であることは、その発言から明らかだ。いつの時も気がつけば地獄、その前の対処が重要ではないか。それが今度の参議院議員選挙だ。
(藤本泰成)

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