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平和軍縮時評7月号 米国は普天間の「現状固定」を視野に―<2プラス2>合意の影で進む太平洋米軍再編全体の見直し―オキナワとフクシマの同時代性  塚田晋一郎・田巻一彦

2011年7月30日

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原発と安保に、似かよった構造

 コスト-利益分析という言葉がある。どんな利益にも、それを得るために支払わなければならない対価がある。コストがリスク(危険)に置き換えられることも多い。どのような事業を行い、政策を実行するときも、このような「事の両面」の分析をしなければならない。
 福島事態は、原発依存政策が、得られる利益(エネルギー大量消費)をはるかに上回るリスクを抱えていることを明らかにした。それが今まで放置されてきた一因は利益を得る人々や集団が、リスクを負担する集団と「地理的に隔絶されている」ためである。回りくどい言い方はよそう。電力の最大消費地である東京・首都圏には原発は置かれていない。リスクは専ら福島県など立地地域の人々に押し付けられてきた。原発依存が見直されるべき最大の理由は、それが「リスク・利益配分」における本質的不公正の上に築かれた政策だからだ。菅直人首相の「脱原発志向」宣言が、このような不公正を除去してゆく第1歩となることを期待したい。
 「安全保障」分野において、オキナワが私たちに突きつけているのは、原発と同じ「リスク・利益配分」における不公正の問題であることは、あらためて言うまでもないであろう。その意味で「フクシマとオキナワ」は同時代的な問題を私たちに投げかけている。しかし、二つの問題の間には、重要な、そして許しがたい「違い」がある。菅政権はオキナワにおけるこの不公正を省みることなく、そこから脱するどころか、むしろそれを拡大し永続化する政策をとっている。

2プラス2、海兵隊グアム移転を無期限延期

 6月21日、ワシントンでの「2プラス2」協議を終えた松本剛明外務大臣、北澤俊美防衛大臣、ヒラリー・クリントン国務長官、ロバート・ゲイツ国防長官の4閣僚は、共同会見を開き、両国が合意した以下の4つの文書を発表した

  1. 共同声明「より深化し、拡大する日米同盟に向けて:50年間のパートーナーシップの基盤の上に」
  2. 委員会文書「在日米軍の再編の進展」
  3. 同「東日本大震災への対応における協力」
  4. 同「在日米軍駐留経費負担」

     http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/2plus2.html
 「共同声明」は、「Ⅰ.序文」、「Ⅱ.共通の戦略目標」、「Ⅲ.日米同盟の安全保障及び防衛協力の強化」の3部から成り、現在の日米安保体制に関係する周辺状況への認識と、今後の防衛協力の方針を明らかにしている。そこには中国への警戒論や、日米共同開発が最終段階を迎えているMD用迎撃ミサイル「SM3ブロックⅡA」の第3国への移転などの重大な問題が含まれている。
 一方、「在日米軍の再編の進展」は、普天間飛行場代替施設を「キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置」するとした10年5月28日の「2プラス2」共同声明を再確認した上で、それを「海面の埋立てを主要な工法として(略)、V字型に配置される2本の滑走路を有するものとすることを決定した」と述べた。
     http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/joint_1005.html
 同文書はさらに「要員約8000人及びその家族約9000人を沖縄からグアムに移転するとのコミットメントを再確認」する一方で、代替施設建設と、海兵隊グアム移転の完了は、「従前に目標時期とされていた2014年には達成されないことに留意するとともに、(略)2014年より後のできる限り早い時期に完了させるとのコミットメントを確認」した。
 これは、06年「ロードマップ合意」への回帰の再確認に他ならない。代替施設における進捗を嘉手納以南の施設の統合・返還の条件とする「パッケージ論」も再確認された。唯一変更されたのは、2014年という時限の撤廃である。
 今回の決定が、仲井真弘多知事が「理解不能」と述べたのをはじめ、普天間飛行場の固定化につながり、「負担軽減」には程遠いものと沖縄から受け止められたことは、当然である。2014年という時限が日本にとって非現実的となった理由は、「ロードマップ合意」が「少なくとも県外移設」で一本化された沖縄県民と自治体の意志にそもそも反するものだからである。

米議会は「嘉手納統合」の検討を要求

 普天間移転の「無期延期」合意を見て、「何を今さら」という思いを抱くのは筆者だけではないだろう。2014年の海兵隊グアム移転完了は、10年7月の「最終環境影響評価書(FEIS)」によって断念されたことからも明らかなように、米国にとってはすでに現実性を失っていたのだから。
 それだけではない。米議会では、普天間代替施設と海兵隊グアム移転に関する日米合意の抜本的な見直しにつながりうる動きが顕在化している。
 5月11日、米上院軍事委員会のカール・レビン委員長(民主)、ジョン・マケイン筆頭理事(共和)、ジム・ウェッブ委員(民主)の3議員は、「現行の再編計画は、非現実的であり、機能せず、財政的に見合わないと確信する」との書簡を、5月6日付でゲイツ国防長官に送ったことを明らかにした。レビン氏らは、「06年の日米間の米軍再編ロードマップ合意以降、多くの変化があった。この計画スケジュールは完全に非現実的だ」とし、「キャンプ・シュワブに高価な代替施設を建設するよりも、嘉手納基地の空軍の一部を他の太平洋地域に分散させつつ、普天間基地の海兵隊を嘉手納基地に移転することの実現可能性を直ちに検討しなければならない」と勧告した。
     「琉球新報」(11年5月13日)に抜粋訳。
 「嘉手納統合案」は日本でも議論されてきたことは周知の事実である。例えば岡田克也外相(当時)は09年10月23日の記者会見で示唆したし、下地幹郎衆議院議員(国民新党)の熱心に主張は一定の支持を得てきた(同議員ブログ(09年11月13日)、www.mikio.gr.jp/s_voice/248.html)。それが米国の有力議員からあらためて提案されたことは、大きな波紋を広げた。今回のレビン氏らの提案がほぼ「下地提案」と同じであることも注目される。しかし、この提案には沖縄の負担が「総量」としては維持される可能性が含まれていることを忘れてはならない。
 むしろ注目すべきは、このレビン氏らの提案が上院軍事委員会の公式決定へとつながっていったことである。6月22日、同委員会は国防総省(DOD)が要求した海兵隊グアム移転費1億5600万ドルの全額削除を含む「2012会計年国防認可法案(S.1253)」を可決、本会議に送付した。同時に、法案はゲイツ国防長官に対し現行の普天間代替施設と海兵隊グアム移転計画に関する抜本的な見直しと呼ぶべき2つの事項に関する研究と報告を国防総省に求めたのである
     これら条項の概要と説明は、上院軍事委員会「2012会計年国防認可法・報告書」
      http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/CRPT-112srpt26/pdf/CRPT-112srpt26.pdf

◎米議会の要求①:グアム移転を見直し嘉手納統合を検討せよ

 まず、「沖縄海兵隊航空部隊の普天間飛行場から嘉手納空軍基地への移転の実現可能性に関する報告」と題された部分(上記報告書241ページ)で、委員会は「財政緊縮が厳しく求められ、さらに政治的・大衆的反対の高まりに直面している今、沖縄とグアムの両方に大規模な軍事施設を建設するという課題を達成することは、現実的時間枠の中では不可能である」との強い認識を示した。そして委員会はゲイツ国防長官に対して、「普天間海兵隊飛行場を速やかに返還し、嘉手納基地周辺住民の騒音負担を軽減するという目的に立って「キャンプ・シュワブにおける高価な代替施設建設ではなく、次の事項に関する研究を行い、結果を今年12月1日までに上・下院軍事委員会に報告」するよう求めた。
 「日米同盟の防衛能力の強化及び維持を目的とするこの研究は、少なくとも次の諸事項を含むものでなければならない:

  1. 海兵隊普天間飛行場の海兵隊航空装備・人員の嘉手納空軍基地への移転のための要件に関する検討。
  2. 嘉手納空軍基地の装備・人員の移転先についての検討。候補地には日本もしくは他の太平洋地域、例えばグアムのアンダーセン空軍基地を含む。
  3. 普天間飛行場から嘉手納空軍基地への海兵隊航空部隊の移転に要する経費に関する分析。
  4. 普天間飛行場から嘉手納空軍基地への海兵隊航空部隊の移転、その後の普天間飛行場閉鎖に要する期間の見積り。
  5. 嘉手納空軍基地及び周辺地域における騒音レベルを上昇させずに海兵隊航空任務を同基地に移転するための要件、並びに海兵隊航空任務を嘉手納空軍基地に移転させた場合に嘉手納空軍基地の騒音レベルを低下させるための要件の検討。
  6. とりわけそのような移転による、地域での作戦計画への影響に関する、合衆国太平洋軍司令部並びに合衆国輸送司令部の本研究に対する見解。」

◎米議会の要求②:アジア太平洋米軍再編の抜本的見直しを

 さらに上院委員会の要求は普天間を含めたアジア太平洋の米軍再編全体の見直しにも及んだ。報告書の「アジア太平洋地域における合衆国軍の態勢」(上記報告書196ページ)において、委員会は5月25日の政府説明責任局(GAO)報告書(「アジアにおける軍事態勢評価のための包括的情報及び代替案分析の必要性」(GAO-11-316))が、国防総省(DOD)に対し太平洋軍司令部の責任区域全体における態勢維持のための年間必要経費予測を作成することを勧告したことに賛意を示しつつ、11年12月31日までに、太平洋軍の作戦態勢と計画の抜本的再検討をはじめとする3項目の措置を取ることを国防長官に指示した。

  1. 同地域における現在の戦力態勢と提案されている態勢見直しが、四年毎の国防見直し(QDR)、国家軍事戦略(NMS)及び今後20年間にわたる同地域における合衆国の国家安全保障目標の見通しに合致するものであるかという観点から、合衆国太平洋軍司令官の現在の作戦計画を再検討すること。
  2. 今後20年にわたる合意と支出を導くような、合衆国の国益を維持するために必要とされる態勢再編を目標として同地域における戦略計画を開発すること。そして、
  3. 各軍省に対して、態勢に関する諸イニシアティブを含む、態勢維持のための経費総額の包括的評価に資するような年間経費見積りを行うよう求めること。

 同時に委員会は、海兵隊の沖縄からグアムへの移転、グアムにおけるプレゼンスの大幅増強とそれに伴うグアムのインフラストラクチャーへの影響を評価するために、「国内全域及びアジア太平洋地域から選出された政策及び地域問題の専門家」による「独立した研究」を実施し、12年5月1日までにその結果を報告するよう国防長官に指示している。

日本は「再交渉」発議を

 上院委員会の「国防認可法案」は、今後本会議で可決の後、下院との両院協議会での調整が行われ一本化される。下院本会議で採択された「国防認可法案」はすでにグアム移転費を満額で承認しているため、上院の認可法案は多少修正・緩和される可能性がある。だが、下院「歳出法案」が少なくとも2012会計年においてはグアム移転関係予算を承認しなかったことを見れば、米議会の<グアム移転費用カット+アジア米軍再編見直し>路線の基調は大きくは揺るがないだろう。
     米予算関連法のうち「認可法」は今後数年間の大きな方向性を定め、
      一方「歳出法」は当該年度の歳出計画を定める。
 この背景には、オバマ政権の行動を強く規制する全般的な予算削減圧力があることは言うまでもない。しかし今回の上院委員会の決定に見みられるように、「予算削減圧力」が、アジア太平洋における米軍再編計画の妥当性の再検討にまで波及いつつあることは極めて重要だ。
 6月21日の「2プラス2合意」の背景にはこのような米国内の政治力学が存在していた。米政府はこのような圧力(とそれによる事態の流動化)を充分に認識しながら、「ロードマップ堅持・時間枠無期限延長」という合意によって日本をつなぎとめ、「最適解」が得られるまで時間を稼ごうとしていると思われる。そして日本は無批判にそれを受け入れたのである。
 忘れてならないのは「普天間移転無期限延長」によって米国には戦略上失うものは無いという事実である。「2プラス2」の合意文書「在日米軍の再編」は、冒頭で次のように言う。「閣僚は、沖縄を含む地元への影響を軽減するとのコミットメントを再確認した。それは、日本における米軍の持続的なプレゼンスの確保に寄与することとなる」。06年ロードマップ合意にあった「地元の負担」という言葉は「地元への影響」にさりげなくトーンダウンされた。このことをとってみても日本政府の協議に臨む姿勢には真剣さと切実さが欠如していたと言わざるを得ない。日本政府は、普天間の危険性を放置したまま、何時行われるのか―そもそも実現するのかさえ―わからない海兵隊移転のために、「グアム移転協定」(09年5月19日発効)に基づいて、血税を米国に手渡しつづけるつもりなのであろうか。これは宜野湾市民、沖縄県民はもとより、全ての納税者に対する背信行為である。
 政府は今こそ「沖縄米軍再編」の原点に立ち返り、普天間の「県外・国外」移転を求める対米交渉再開を発議するべきである。求められているのは<沖縄の負担>に大きく依存して維持されてきた日本の安全保障政策を、公正な<リスク・利益分析>を基礎に再構築することである。平和運動の側からは、「沖縄米軍駐留によって、日本国民が享受する安全保障上の<利益>とは、そもそも何か」という問いを発し、回答を模索してゆく必要がある。
 「フクシマとオキナワの同時代性」とは、そのことである。(塚田晋一郎、田巻一彦)

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