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平和軍縮時評10月号 核兵器の近代化へ邁進する核武装国―核兵器ゼロはどこへ行ったのか?― 湯浅一郎

2011年10月30日

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 2011年10月30日、NGO「英米安全保障情報評議会」(BASIC)の「トライデント委員会」は、「英以外の核武装国の動向」と題した報告書を公表した。英国は現在、4隻のトライデント原潜を運搬手段として、225発のトライデント核ミサイルを配備している。しかし財政難への対処などのため、2010年以来その在り方に対する見直し作業が進行している。その過程で、「世界の核軍縮促進のために英国に出来ること、するべきことは何か」を提言するべく、2011年2月、この独立・超党派委員会が創設された。本報告書は、委員会による検討作業の基礎として、英国以外の世界各国の核戦力近代化の現状を評価したものである。オバマ大統領のプラハ演説に象徴される「核兵器のない世界」をめざすと言う掛け声の中で、核兵器を実質的に保有している各国が、どのような思想に基づき、どのような核兵器政策を進めているのかを整理する上で役立つと思われるので、ここに紹介する。
まず、報告書の冒頭にある要約の「英国以外で進行中の核戦力近代化計画」を国別に列挙してみる。ちなみに今日、世界で核兵器を保有していると見られる国は、NPT5核兵器国(米国、ロシア、フランス、イギリス、中国)、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の9か国である。報告書では、これらを「核武装国」と総称している。

◆米国

 

◆ロシア

 

◆中国

 

◆フランス

 

◆パキスタン

 

◆インド

 

◆イスラエル

 

◆北朝鮮

 一方、当の英国の核戦略は、2020年代半ばまでに備蓄核弾頭を180発以下、作戦配備120発以下にする目標を掲げている。これは、現在より約2割ほど核戦力を縮小し、核兵器の役割を限定的にしようとする選択である。
これらの検討を通して、BASIC報告書は現状を以下のように整理している。

  1. 1980年代中期に比べて、核兵器数は大幅に減少したが、核兵器保有国は増加した。しかも、世界の最も不安定で暴力が潜在する地帯(北東アジア、中東、南アジア)にも核兵器保有国が存在している。
  2. すべての核武装国は、核戦力の近代化もしくは能力向上のための長期的なプログラムを進行させている。これらのプログラムには新型核兵器の開発が含まれる。例えば、インド、パキスタンは競うようにミサイルの射程距離の延長を図るとともに弾頭の小型軽量化によって、ミサイルの射程、使用状況の多様化を図ろうとしている。
  3. これらの国は全て、核兵器が安全保障にとって本質的に重要であるとみなしている。のみならず、多くの国は核兵器に核抑止以上の役割を与えている。中国は、核兵器の役割を核攻撃の抑止に限ると明言しているが、他の国はそれを明言していない。
  4. 近代化・能力向上プログラムを正当化する共通の理由は「脆弱性」もしくは「潜在的脆弱性」である。たとえば、ロシアは米国の「通常型迅速グローバルストライク」を核戦力近代化の理由の一つにしている。インドはパキスタン、中国の脅威を理由にあげる。一方、パキスタンはインドの通常戦力の優位に対抗するためだと説明している。
  5. いくつかの国は、潜在的敵国に比べた通常戦力の劣勢を補うために非戦略核兵器が必要であると考えている。これは冷戦下のNATO核戦略にもあった考え方であるが、それは、核兵器の戦闘での使用の敷居を低くする。
  6. 米ロ新STARTは、重要な前進であるが、同条約両国の核兵器数の意味ある削減を義務付けてはいない。さらなる削減交渉を進めるために、解決するべき政治的・技術的課題は多い。
    そして報告書は次のように結ばれる。「核武装国が核軍縮に関してどのようなレトリックを弄そうとも、さらなる主要な軍縮・軍備管理における躍進がない中では、現状は世界的な核戦力近代化の時代といわざるをえない。」

 核武装国は、各々の事情は異なるにせよ、潜在的敵国との相互の競争意識のもと、核兵器を中心とした軍事力が平和を担保するという信念に基ずき、結果として安全保障ジレンマに陥っている構図が浮かび上がる。どの国も自国の安全を得るために、「核戦力の近代化もしくは能力向上のための長期的なプログラムを進行させ」、核抑止に依拠した安全保障政策を基本に据えた政策以外に選択肢はないとでも言いたげな核政策が、ほとんど共通にまかり通っている。このような核抑止力の維持をめざした核兵器近代化の現状からは、核兵器をゼロにしようとする論理も道筋も見えてこない。2009年、オバマ大統領のプラハ演説に象徴されるように、「核兵器のない世界」を目指すことが一つのステータスになってきた世界的流れはどこに活かされているのか。2010年NPT再検討会議の最終合意において、核兵器禁止条約という文言が入り、国際人道法に照らして核兵器の使用や存在そのものが不当であるとの認識がもりこまれたことは、核兵器を持つ国々にとって関係ないとでも言うのであろうか。このような情勢が反映されて、国連第1委員会での核軍縮に関する議論はなかなか進展が見えてこない。核兵器保有国の身勝手な姿勢を改めさせるためには、世界中の市民が、核兵器の存在そのものを禁止すべきであると主張し、世論を形成し、世界に訴えていくことが不可欠であろう。

参考文献:
ピースデポ・イアブック「核軍縮・平和2011」(2011年6月30日)、データシート4.地球上の核弾頭全データ(116-125ページ)。

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