木元茂夫

　自衛隊統合演習は2025年10月20日から31日までの12日間にわたって全国で実施された。2023年の実動演習(実動演習と図上演習が1年おきに行われる)と比較すると、
参加人員は30,800名から52,300名に21,500名も増加している。これは、何千人も隊員を集結させるという演習は発表されておらず、参加する駐屯地、基地等が全国的に増えたためであろう。

　2023年の統合幕僚監部報道発表では「自衛隊施設、在日米軍施設及び区域」としか記載されていなかったが、今回は、「千歳、三沢、八戸、百里、入間、小松、美保、築城、芦屋、新田原、大村、厚木、浜松」の自衛隊飛行場、在日米軍の「三沢、岩国、嘉手納、伊江島」の各飛行場の名前があがっている。これは、今回の演習が航空輸送を重視したためであろう。海自の基地としては大湊、横須賀、呉、佐世保があがっている。

　防衛省が沖縄県に提示した説明資料には、「陸上、海上、航空作戦及び統合輸送等の全てを包含した総合的な演習となります」とある。(注1)

また、今回の演習では自衛隊の飛行場だけではなく民間の空港が、とりわけ九州の空港が５ケ所も使われている。下記は、防衛省が12月3日の交渉に際して提出してきた資料である。(注2)

新潟県　　佐渡空港　　　ヘリコプター(CH-47)2機が輸送訓練
和歌山県　南紀白浜空港　空自戦闘機(F-15)4機が離発着訓練
長崎県　　福江空港　　　陸自オスプレイ(V-22)4機が飛行訓練、海自輸送機(C-130R)1機が輸送訓練
　　　　　上五島空港　　陸自オスプレイ(V-22)1機～4機が飛行訓練
鹿児島県　鹿児島空港　　空自戦闘機(F-15)4機及び海自哨戒機(P-1)が弾薬搭載訓練
　　　　　奄美空港　　　空自戦闘機(F-15)4機及び空自練習機(T-4)1機が離着陸訓練
　　　　　徳之島空港　　空自戦闘機(F-15)4機及び空自練習機(T-4)1機が離着陸訓練
　

　こうした資料を見て感じるのは、自衛隊の人員と装備とりわけ弾薬を、北から南へ輸送する訓練に力点が置かれていることである。そして、与那国、宮古、奄美、石垣に配備された部隊と、九州に新設された第2特科団(大分県・湯布院駐屯地に2024年3月に新編、2025年3月に同駐屯地内に第8地対艦ミサイル連隊を新編)や佐賀駐屯地(2025年7月新編)が、離島における作戦を想定した訓練を実施したことが、大きな特徴である。

佐賀駐屯地のオスプレイ飛行訓練－五島列島・福江島

　防衛省が長崎県に提示した説明資料(注3)には、
「陸上自衛隊オスプレイが相浦駐屯地から上五島空港又は福江空港に水陸機動団の隊員を輸送する訓練を実施します。長崎県では、相浦駐屯地、上五島空港又は福江空港での離着陸を実施します」とある。

　オスプレイは7月に佐賀駐屯地が新たに開設されたため、「暫定配備先」であった千葉県の木更津駐屯地から移駐、8月までに17機のオスプレイすべての移駐が完了した。自衛隊統合演習では飛行訓練は2回行われた。10月23日には、佐賀駐屯地に隣接する「九州佐賀国際空港」を離陸したオスプレイは、上五島空港、福江空港まで飛行して、佐賀駐屯地にもどった。「県内の離島空港で陸自のオスプレイが飛行訓練を行うのははじめて」(「長崎新聞」25年10月24日)。10月27日には2機のオスプレイが、「離島奪還作戦」の中核部隊である水陸機動団が司令部を置く長崎県の相浦駐屯地まで飛行し、隊員20名ずつを載せて、約100km先にある福江空港まで輸送した。五島列島の福江島には空自の分屯基地あり、レーダーサイトが置かれている。

　島民人口3万3000名で、福江空港(滑走路2000m)、空自のレーダーサイトのある福江島は、今回の演習の拠点として位置づけられていたようだ。長崎県に提示した説明資料によれば、「航空自衛隊の輸送機により築城基地から福江空港まで弾薬(模擬弾)の航空輸送訓練を実施します」「C-2輸送機は22日に福江空港に着陸し、模擬弾を卸し下げします。模擬弾は陸自部隊が空港外に輸送します」とされている。C-2輸送機は20トンの物資を搭載しても7600kmの航行が可能な大型輸送機である。

　空自築城基地は福岡県にあり、戦闘攻撃機F2が配備され、基地機能を増強すべく滑走路の延長工事が行われている。輸送されたのは「中SAM」との略称で呼ばれる中距離対空ミサイルである。射程距離は60km以上とされている。「中SAM」の任務の一つは、地対艦ミサイル部隊を相手国の航空攻撃から防衛することである。奄美、宮古、石垣の各駐屯地には地対艦ミサイル連隊とともに、「中SAM」を装備する高射中隊が配備されている。

地対艦ミサイル連隊の輸送と奄美大島での展開

　防衛省が鹿児島県に提示した説明資料には(注4)、
「民間船舶で装備品及び弾薬(実弾)を輸送する訓練を実施」「仙台港において民間船舶(壱岐対馬フェリー)に第4地対艦ミサイル連隊(八戸)及び88式地対艦誘導弾を搭載」、「大分港において同様に第5地対艦ミサイル連隊(熊本)、第8地対艦ミサイル連隊(湯布院)及び12式地対艦ミサイルを搭載」とある。

　ミサイル連隊の輸送は今回の自衛隊統合演習の重要項目であった。地対艦ミサイル連隊が「安保3文書」の中で、どう位置付けられているかを、確認しておきたい。2022年に閣議決定された「国家安全保障戦略」では、「中国は、我が国の尖閣諸島周辺における領海侵入や領空侵犯を含め、東シナ海、南シナ海等における海空域において、力による一方的な現状変更の試みを強化し、日本海、太平洋でも、我が国の安全保障に影響を及ぼす軍事活動を拡大・活発化させている」「台湾海峡の平和と安全については、我が国をインド太平洋地域のみならず、国際社会全体において急速に懸念が高まっている」との情勢認識を示している。ここでは尖閣諸島の領有権をめぐっては日中間に主張の違いがあり、2011年に日本が一方的に国有化した経緯が忘れ去られている。

　「防衛力整備計画」では、「我が国に侵攻してくる艦艇や陸上部隊に対して、脅威圏外から対処する能力を強化するため、12式地対艦誘導弾能力向上型(地上発射型・艦艇発射型・航空機発射型)、島嶼防衛用高速滑空弾及び極超音速誘導弾の開発・試作を継続する」とした。日本が保有する地対艦誘導弾(ミサイル)は3種類あり、1988年から配備された88式地対艦ミサイル、その改良型として2012年から配備された12式地対艦ミサイル、さらにその改良型として12式「能力向上型」が開発された。88式と12式は射程距離150km～200kmであったが、「能力向上型」は一気に1000kmになる。防衛省は8月29日、熊本県の健軍駐屯地に2026年3月までに配備することを決定した(注5)。

　地対艦ミサイル連隊は、2024年に第7連隊が沖縄に、2025年に第8連隊が大分に新編されて7個連隊になった。1個連隊は約340名である。「防衛力整備計画」に定められた2032年までの整備目標は７個連隊であるから早々と達成されたことになる(第6は宇都宮にあったが2011年に廃止)。2025年6月には北海道の静内対空射撃場で、88式地対艦ミサイルの国内初の実射訓練がおこなわれている(注6)。

　さらに射程距離の長い「島嶼防衛用高速滑空弾」を運用する部隊は、「連隊」より規模の小さい「大隊」を2個編成の予定で、2025年度中に、富士駐屯地の特科教導隊に取り敢えず配備するとしている。

　さて、地対艦ミサイル部隊の、全国的な配置を確認しておこう。

　第1特科団　第1連隊　北海道千歳市、第2連隊　同美唄市、第3連隊　同空知郡上富良野町、第4連隊　青森県八戸市
　第2特科団　第5連隊　熊本県熊本市、第7連隊　沖縄県うるま市、第8連隊　大分県湯布院町

　自衛隊統合演習では、このうち第2、第5、第8のミサイル連隊を、奄美大島に集結させた。

　第2はあやまる岬観光公園、笠利崎灯台下、第8は旧奄美空港、宇宿漁港などに展開した。第5は奄美駐屯地に展開した。地対艦ミサイルは一発発射するとその位置を相手に特定されるため、移動しながら次々に発射することを基本とする。「戦闘においては広地域にわたり分散して陣地占領する」、「連隊の運用に関する計画には、部隊移動、陣地占領、通信、測量、情報、射撃、警戒、電子戦、兵站、衛生、人事、欺瞞等のうち必要な事項を定める」(陸自教範「地対艦ミサイル連隊」、小西誠『自衛隊の島嶼戦争』所収)。ミサイル連隊の業務は多岐にわたっており、今後も訓練が拡大していく可能性は大きい。

海上輸送－民間港への弾薬輸送訓練

　次に海上輸送について見ていこう。防衛省が北海道に提示した説明資料には(注7)、
「北海道苫小牧港から大分県大分港(大分分屯地)まで、PFI船舶を使用した民間のコンテナトレーラーによる弾薬輸送訓練」「民間船舶(定期船フェリー)で北海道から鹿児島県奄美大島までの機動訓練を実施します。その際、陸自の第1特科団(北部方面隊)が苫小牧港から名瀬港まで、捜索レーダの海上輸送、機動訓練を実施します」とある。PFI船舶とは民間資金を活用して防衛省が年間契約している船舶のことである。

　北海道　苫小牧港　　PFI船舶2隻が輸送訓練。空自部隊(第9高射隊)及び装備品(役務トレーラー、実弾あり)、地対空誘導弾(発射機)、各種車両等を搭載し、大分港及び伊延港まで輸送する訓練を実施します。　
　愛知県　三河港　　　PFI船舶1隻が輸送訓練
　高知県　須崎港　　　海自訓練支援艦「てんりゅう」に高速無人標的機及び燃料を搭載する訓練。燃料は海自呉基地から油槽船で輸送。
　大分県　別府港　　　輸送艦(自衛隊海上輸送群所属の「にほんばれ」)1隻が荷役訓練。第5、第8地対艦ミサイル連隊を搭載。
　鹿児島県　鹿児島港　PFI船舶1隻が輸送訓練、イージス艦「あしがら」がミサイル搭載訓練。
　沖永良部島　伊延港　空自北部航空方面隊北部高射群がフェリーで移動し、発射機の展開。　　　　　
　奄美大島　名瀬港　　第4、第5、第8地対艦ミサイル連隊を卸下げします。
　沖縄島　中城湾港　　蒲郡港から乗船した空自部隊(高射教導群)を卸下げします。
　宮古島　平良港　　　蒲郡港から乗船した空自部隊(中部高射群第15教導隊)、発射機(LS)を卸下げします。
　石垣島　石垣港　　　鹿児島港から乗船した陸自部隊(西部方面システム通信群)を卸下げします。
　　(防衛省が高知県、鹿児島県、沖縄県に提示した資料より作成)(注8)

陸上輸送－佐世保から鹿児島までの長距離弾薬輸送

　防衛省が鹿児島県に提示した説明資料には(注4)、
「鹿児島港に係留した海上自衛隊の護衛艦に対し、佐世保弾薬補給所(佐世保市)から輸送した弾薬を搭載する訓練を実施します」とある。長崎－佐賀－福岡－熊本－鹿児島の５県におよぶ大輸送である。防衛省に「通過経路の各県警察には、事前の届け出をしたかどうか」と質問を出したが、「今回の弾薬輸送は自隊輸送のため通過経路の各県公安委員会への届け出は不要である」という回答であった(注9)。「自衛隊法第106条の規定により届け出義務が免除される」とのことであった。同条には「火薬類に因る災害を防止し、公共の安全を確保するため必要な措置を講じなければならない」との規定があった。そこで、防衛省には「佐世保から鹿児島への輸 送にあたっては、どのような必要な措置をとったかを明らかにされたい。どのような車列を組んだかを示されたい」と再度、質問を出した。

　12月18日付の回答は「防水性及び防火性の被覆を行い、その他安全上の配慮として、各県警察本部及び西日本高速道路株式会社の連絡先を確認するとともに、輸送当日は経路上の天候及び道路状況を把握した。 運搬時の車列としては、運搬車両１台と見張り用の車両１台の計２台で構成した」。見張り用の車両は、わずか１台である。これでは安全を確保したとは言い難い。今後も火薬が装填された実弾の輸送は増加していくだろう。防衛省にもっとしっかりとした安全対策をとらせねばならない。

　イージス艦「あしがら」のミサイル垂直発射装置(VLS)のセル数は96個、艦上に装備される艦対艦ミサイルは8発、つまり、100発以上を搭載して出動するわけだが、それを港にもどしてミサイルを補充しなければならない、中国海軍との戦闘になれば、そういう必要性が生じると防衛省・自衛隊は想定し始めたということだ。中国軍の最新ミサイル駆逐艦レンハイ級のミサイル垂直発射装置の数は112個で、自衛隊のイージス艦を上回る。これを8隻保有しており、さらに第2期の建造を開始している。

　イージス艦「あしがら」の石川将司艦長(1等海佐)は、「近場で（弾薬を）再補給できると、作戦海域から離れる時間が減り、大きな意義がある」 とTBSのインタビューに応えている(注10)。佐世保から鹿児島港まで陸路で約350キロメートルあり、艦長の指摘は当たっている。しかし、鹿児島港と鹿児島空港は、2024年8月に「特定空港・港湾」に指定されたが、鹿児島県は国に回答するに当たって、「自衛隊や海上保安庁専用の施設を整備するものではないことを確認しました」と公表している(注11)。

　

　一方、海上自衛隊の「幹部学校運用教育研究部未来戦・ロジスティクス研究室長」の柳田篤志1等海佐は、2025年10月31日に発表した「日米豪海軍ロジスティックス協定に関する考察」で、「RIMPAC、タリスマンセーバーなどの多国間共同演習を通じて、海上部隊の連携訓練を定期的に実施している。これらの訓練は、戦術・戦闘技量の向上を目的とした内容が中心であり、ロジスティクス支援、特に補給・整備分野の訓練は、依然として付随的な位置づけにとどまっている。また、港湾支援やドック整備といった実務的連携は、演習期間中や災害支援時などに限定されており、常設的・定常的な補給体制の形成には至っていない」と指摘する(注12)。港湾・空港の軍事利用の拡大を防衛省・自衛隊はこれからも拡大しようとするだろう。

指揮所訓練－嘉手納飛行場

　防衛省が沖縄県に提示した説明資料には（注1）、
「陸自隊員が嘉手納飛行場へ展開し、連絡官として日米共同指揮所訓練等を実施します」とあり、「陸自の陸上総隊から約20名、米陸軍約20名、米海軍約20名、米空軍約15名」となっている。統合幕僚監部の10月3日付「報道発表資料」(注13)には、陸上総隊、自衛艦隊、航空総隊、の各司令部統合作戦司令部が参加することになっており、指揮所訓練は嘉手納以外でも実施されたと想定されるが、公開されている「説明資料」には記載されていなかった。

着上陸訓練－奄美大島と種子島

　防衛省が鹿児島県に提示した説明資料には、「艦艇による海上機動及び航空機による空中機動と連携した着上陸訓練を奄美大島沿岸部で実施します」

　着上陸とは「海又は空から地上部隊などを上陸又は着陸させる」作戦を指す。10月22日から25日まで、奄美大島の海岸で水陸機動団250名が参加して訓練が行われた。

　海上自衛隊は輸送艦2隻を参加させている。1隻あたり水陸機動隊員330名とその装備を、水陸機動団の水陸両用装甲車、ゴムボートなどを搭載して、海上から上陸する作戦を支援した。さらに、ヘリコプター搭載護衛艦(ヘリ空母)も参加させ、大型輸送ヘリ(CH-47)による上陸作戦を支援した。また、上陸部隊を上空から掩護するために、攻撃ヘリ(AH-64D)2機を参加させている。航空自衛隊も早期警戒機E-2しかも、「昼間および夜間訓練を実施します」とある。

　着上陸訓練は種子島の「中種子町の沿岸部」でも10月26日から29日まで、同じ陣容で実施されている。

最後に－米国家安全保障戦略と自衛隊統合演習

　11月末にトランプ政権が発表した「国家安全保障戦略」には台湾について次のように書いている。「台湾をめぐる紛争を抑止すること、理想的には軍事的優位性を維持することが優先課題である。また我々は台湾に関する従来の宣言的政策を維持する。すなわち米国は台湾海峡における現状の 一方的変更を支持しない。 我々は第一列島線全域における侵略を阻止できる軍隊を構築する。しかし米軍が単独でこれを担うこと はできず、また担うべきでもない。 同盟国は集団防衛のため、支出を増やすだけでなく、より重要なのは行動を起こすことで、はるかに多くの貢献をしなければならない。米国の外交努力は、第一列島線の同盟国・パートナーに対し、米軍の港湾その他の施設へのアクセス拡大、自国防衛費の増額、そして最も重要なのは侵略抑止能力への投資を強く促すことに焦点を当てるべきである。これにより第一列島線沿いの海上安全保障課題が相互に結びつけられると同時に、 台湾占領の試みを阻止する能力、あるいは防衛不可能なほど不利な戦力均衡を許容する事態を防ぐ能力を強化する」

　今回の自衛隊統合演習では、米軍の艦艇が民間港で弾薬を補給するような訓練はなかった。しかし、台湾に近い、石垣島にイージス艦や揚陸艦を連続的に寄港させている現実をみれば、今後のエスカレートは不可避である。また、「防衛力整備計画」には、「特に南西地域における空港・港湾等を整備・強化する施策に取り組む」としているが、そうした実戦を想定した訓練を重ねれば重ねるほど、中国との緊張は高まるであろう。日米と中国がお互いの軍事行動を抑制するための交渉をはじめるべきであろう。

注1　防衛省は大規模な演習では、その概要を防衛省HPに掲載し、詳細は各県に提示している。
　　　防衛省沖縄県提示資料　https://www.mod.go.jp/rdb/okinawa/files/pdf/071006R7JieitaiSogoEnshu.pdf
注2　2025年12月3日防衛省交渉　防衛省提出資料　
注3　防衛省長崎県提示資料　https://www.pref.nagasaki.jp/object/kenkaranooshirase/oshirase/747714.html
注4　防衛省鹿児島県提示資料
https://www.pref.kagoshima.jp/aj01/bosai/kikikanri/torikumi/kikikannri/documents/123771_20251003172043-1.pdf
注5　2025年8月29日防衛省発表　国産スタンド・オフ・ミサイルの早期整備等について
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2025/08/29c.html
注6　「国内初の長射程ミサイル訓練、6月に北海道で　海上の標的に発射」（朝日新聞デジタル　2025年5月13日付）
https://www.asahi.com/articles/AST5F2JZPT5FUTIL00VM.html
注7　防衛省北海道提示資料　https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/files/00066900/00066982/20251003183700.pdf
注8　防衛省高知県提示資料　https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025100200097/file_contents/R7tougouenshu_kochi.pdf
注9　防衛省よりの12月3日付回答
注10　「鹿児島空港で初　P-1哨戒機が魚雷搭載訓練「まさか飛んでくるとは」「訓練は当たり前」」（TBS NEWS DIG 2025年10月30日放送）　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2259794?page=3
注11　鹿児島県HP　https://www.pref.kagoshima.jp/ah09/infra/port/kanri/tokuteiriyou.htm
注12 『日米豪海軍ロジスティクス協定に関する考察』　https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/assets/pdf/column274_01.pdf
注13　「令和７年度自衛隊統合演習（実動演習）について」　https://www.mod.go.jp/js/pdf/2025/p20251003_01.pdf