「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は、臨時国会が開会された10月24日の昼、「安倍９条改憲NO！全国市民アクション」と「共謀罪NO！実行委員会」との共催で、臨時国会開会日行動を行い、1200人が参加しました。 主催者を代表して福山真劫さん(戦争をさせない1000人委員会)は、「安倍政権は極右内閣であり、憲法破壊内閣、ウソつき内閣、無責任内閣、米国追従内閣、在庫一掃内閣だ！安倍政権では平和・民主主義がダメになる。安倍政権打倒、市民と野党のより本格的な共闘で安倍政権を打倒しよう」と訴えました。 また、立憲民主党の江崎孝、国民民主党の藤田幸久、日本共産党の小池晃、社民党

  米・トランプ大統領は、10月20日、１９８７年に米国と旧ソ連が締結した中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約について、条約を引き継いだロシアが条約に違反して中距離巡航ミサイルの開発・実験・配備を続けていると批判し、ＩＮＦ条約から離脱する方針を示しました。加えて、中国の中距離ミサイル開発にも言及し、米国のみが条約を遵守しているとの不満を表明しています。トランプ大統領は、今後、米国や同盟国の安全保障を確保するために、通常弾頭型の中距離ミサイルの研究開発を含めた対抗措置を進めるとの意向を示しています。　ロシア側は、「米国は条約に違反しているという根拠のない非難を続けている。」と反論しています。

http://www.peace-forum.com/okinawa-branch/okinawa_No72.pdf

 辺野古埋立て撤回に対し、繰り返された政府の行政不服審査法の濫用に抗議する声明   ２０１８年１０月１８日 フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム） 事務局長　勝島　一博   10月17日、防衛省沖縄防衛局は、名護市辺野古の新基地建設に伴い、辺野古沖の埋め立て承認を県が撤回したことに対し、行政不服審査法に基づく不服審査請求に加え、県による撤回の効力停止を国土交通省に申し立てしました。 　これに先立ち、沖縄県では、翁長雄志前知事の方針に沿って、8月30日には沖縄県により、辺野古埋め立て承認の撤回が行われ工事は中断していました。また、9月30日に行わ

      「水と森の盛岡」で開催　水道民営化も課題に 平和フォーラムや全水道労組、I女性会議、日本消費者連盟など、労働組合や市民団体などは、1974年から人体や環境に有害な合成洗剤の追放をめざして各県持ち回りで全国集会を開催しています。今年は10月13日～14日に岩手県盛岡市で「きれいな水といのちを守る第35回全国集会」として開催されました。「銀河の国からほとばしる　清き流れを未来まで」のスローガンのもと、会場の岩手教育会館には全国から２日間で延べ500人が参加し、講演や討論が行なわれました（上写真は開会集会）。 １日目は全体集会が開かれ

　10月12日、「朝鮮学校の子どもたちに学ぶ権利を！2018東京集会」が連合会館・大会議室で開催され、280名が参加しました。　平和フォーラムの藤本泰成共同代表は主催者挨拶の中で、朝鮮学校を無償化制度から排除し続け、さらに朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁の維持を主張する日本政府の姿勢を批判。そして「多くの歴史が文化と文化との出会いによって新しいステージに発展してきたことは明らかだ。憎悪からは何も生まれないこと、互いを尊重し、互いの文化を認め合って初めてわたしたちの社会が発展していくのだということをいま一度胸に刻み、在日コリアンの皆さんとともに、新しい日本のステージに立てることを願う」と話しま

http://www.peace-forum.com/okinawa-branch/okinawa_No71.pdf

http://www.peace-forum.com/okinawa-branch/okinawa_No70.pdf

平和フォーラムの前身のひとつにあたる「憲法擁護国民連合」（護憲連合）が企画し、日本評論新社（現・日本評論社）から1961年に刊行された書籍『みんなの憲法』が、このたび新装復刻版として再刊されましたので、ご紹介します。当時の出版意図は「憲法の条文は健在であるが、政府の反憲法政策によって、現実政治においては、憲法が空洞化されつつある」との情勢認識の下、わかりやすい憲法解説書の普及をとおして「憲法を守り、現実政治を憲法の理想にちかづけ」ようとする一人ひとりの自覚と決意を促そうというものでした。そのことの意義は、むしろ憲法の条文そのものに手をつける策動うごめく今こそ、立ち返って学ぶべき部分があるのでは