2017年６月23日 石川県知事 谷本正憲　様   谷本正憲 石川県知事の発言に対する抗議声明   フォーラム平和・人権・環境 共同代表　藤本泰成   報道によると石川県の谷本正憲知事は６月21日、金沢市内で行われた県町長会定期総会後の懇親会で、朝鮮民主主義人民共和国（以下、朝鮮）による弾道ミサイル発射に関し「（県内の）北陸電力志賀原発を狙う暴挙をするなら、兵糧攻めにして北朝鮮の国民を餓死させなければならない」と発言した。翌22日に谷本知事は「人命は尊重されなければならない」として前日の発言を「撤回する」としながらも、「北朝鮮の国民に

2017年６月23日 石川県知事 谷本正憲　様   谷本正憲 石川県知事の発言に対する抗議声明   フォーラム平和・人権・環境共同代表　藤本泰成 報道によると石川県の谷本正憲知事は６月21日、金沢市内で行われた県町長会定期総会後の懇親会で、朝鮮民主主義人民共和国（以下、朝鮮）による弾道ミサイル発射に関し「（県内の）北陸電力志賀原発を狙う暴挙をするなら、兵糧攻めにして北朝鮮の国民を餓死させなければならない」と発言した。翌22日に谷本知事は「人命は尊重されなければならない」として前日の発言を「撤回する」としながらも、「北朝鮮の国民に影響が及ぶ可能性があ

 参議院本会議の「共謀罪」法案の強行採決に対する抗議声明   ２０１７年６月１５日 フォーラム平和・人権・環境 事務局長　　勝島一博   ６月１５日午前２時３０分過ぎに開催された参議院本会議において、自民、公明、維新が、「共謀罪」法案（「組織的犯罪処罰法改正案」）の審議を打ち切って採決を強行し、同日午前7時46分、可決されたことに、私たち平和フォーラムは満身の怒りを込めて強く抗議する。 この参議院本会議に先立って、１４日午前中には、参議院法務委員会が開催されていたが、政府・与党は、この「共謀罪」をめぐる法務委員会審議を一方的に打ち切るとともに、委員会採

「辺野古新基地建設反対！」「共謀罪は絶対廃案！」。６月10日、国会周辺は安倍政権に対する市民の怒りの輪が取り巻きました。「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委」や「基地の県内移設に反対する県民会議」｢止めよう！辺野古埋立て国会包囲実行委｣が主催した「止めよう！辺野古埋立て　共謀罪法案は廃案に！6.10国会大包囲」の行動が行われ、1万8千人が参加しました。 集会は国会周囲の４ヵ所で行われ、このうち、戦争をさせない1000人委員会が運営する国会議員会館前エリアでは、主催団体として、1000人委員会事務局長の内田雅敏さんが「戦争法に続いて、現代の治安維持法の共謀罪の成立、辺

　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による度重なるミサイル発射や、史上最大規模の米韓合同軍事演習の実施など、2017年に入り朝鮮半島情勢はより緊迫の度合いを増しています。そんな中、6月11日に東京・駿河台記念館で「6.15南北共同宣言17周年国際シンポジウム　朝鮮半島と東アジア‐平和への新たなステージへ」（主催：東アジア市民連帯）が開催され、約300人が参加しました。 　シンポジウムには、キム・ヨンウンさん（ロシア科学アカデミー極東問題研究所 朝鮮問題研究センター上級研究員）、ミシェル・チョスドフスキーさん（オタワ大学名誉教授）、浅井基文さん（日本、大阪経済法科大学客員教授）、リ・ビョ

  平和フォーラムは各都道府県で、「止めよう！辺野古埋め立て、「共謀罪」は廃案に！の全国的な行動を呼びかけています。その結果、6月10日の国会包囲行動に前後して、平和フォーラム関連の各都道府県組織では多くの取り組みが行われます。 その一覧は次です。 共謀罪・辺野古全国行動.pdf 6月10日の国会包囲行動はこちら  

http://www.peace-forum.com/okinawa-branch/okinawa_No24.pdf

日印原子力協定国会承認に対する抗議声明　　　　　　　　　　　　　原水爆禁止日本国民会議　　　　　　　　　　　　議   長　川野浩一　核不拡散条約(NPT)に加盟せず、核兵器開発を続けるインドに対する日印原子力協定の承認案が本日６月７日、参議院本会議で可決され、５月１６日の衆院本会議でも可決されていることから、国会で承認されたことになった。被爆国の国是とも言うべき核兵器廃絶を訴えてきた外交の基本を踏みにじるもので、原水禁は、核不拡散および 安全なエネルギー政策をもとめる観点から、強く抗議する。　G7サミットで北朝鮮の核兵器について世界の脅威であると強調した安倍首相は、一方で南

高浜原発３号機の再稼働に強く抗議する（声明）原水爆禁止日本国民会議議　　長　川野　浩一　６月６日の関西電力・高浜原発 ３号機の再稼働強行に強く抗議する。　福島原発事故以降、各種の世論調査でも市民の圧倒的多数が原発の再稼働に反対や不安を抱えていることが明らかになっている。特に原発周辺で生活を余儀なくされる市民にはその思いが強くある。自治体の多くも同じ思いを持っている。にもかかわらず、十分な説明もないまま、関西電力は、先月17日の４号機再稼働に続き、３号機の再稼働を強行した。営利を優先した再稼働は、市民生活の安全・安心をないがしろにするもので許されない。　高浜３号機は、４号機と同様、プルトニウム・