声明・申し入れ、2006年

2006年10月13日

原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会ほか/麻生太郎外務大臣に対する申入書

原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会ほか

外務大臣 麻生太郎 殿

 
申入書
 
 原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会
                  共同代表   呉東 正彦
             三浦半島地区労働組合協議会
                  議 長    三影 憲一
 原子力空母の横須賀母港化を止めよう神奈川実行委員会
                  共同代表  宇野 峰雪
 同     呉東 正彦
 同     早坂 公幸
 同     鈴木  保 
      原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会
                  共同代表  江橋  崇
 同     宇野 峰雪
 同     呉東 正彦
 同     西尾  漠 
 
 9月14日の原潜ホノルルの横須賀基地出港時の海水から放射能が検出されました。
 今回の放射能検出は、
★原潜の出港時の艦尾の海水から、2回にわたって、コバルト60及び58が検出されていること。
★コバルト58は、半減期も短く、速い中性子があたらないとできない放射性元素で、科学的に通常原子炉の中でしか生成されえないものであること。
★過去、沖縄でも原潜入港時にコバルト60が検出されていること。
等からして、原潜ホノルルに起因することは明らかであり、文科省の9月27日の発表も『原子力艦由来のものである可能性、即ち原潜ホノルルの原子炉内で生じた放射化生成物に由来する可能性は否定できない。』と結論つけています。
 
 これを踏まえ、私たちは以下の点について強く申し入れをいたします。
1、米海軍のファクトシートの、米海軍の原子炉は安全であり、放射能漏れを起こさないという主張は、この事実をもって見事に間違いであったことが明らかとなりました。
 そしてこの事実は原子力空母の危険性、さらにそれが母港化することによって、このような放射能漏れが常態化する危険性を私たちに示しています。
 市民の安全を守るために、今こそ原子力空母母港容認を撤回して下さい。
2、外務省は、今回の放射能検出について、その発生源は何であると、認識しているのですか。
3、米毎軍に対して、
 原潜ホノルルの航海日誌
 原潜ホノルルの原子炉の監視日誌及びデータ
 原潜ホノルルの一次冷却水中の提供を求め、放射能の成分を測定する
 原潜ホノルルの9月14日周辺の艦内の放射能則定データを提供させる
 米海軍が調査をしたとされる調査結果、艦長報告書の公開
等を求め、放射能検出についての真相究明をして下さい。
4、外務省の提供した情報に基づき、原子力軍艦に起因する放射能レベルの異常な増加は全く検出されていない、という記載が横須賀市の広報よこすかに記載されています。市民の判る形で、この記事の訂正をして下さい。
5、米海軍からは、この事態がなぜ通報されなかったのでしょうか。そして多分事故の際も、その発生段階において、このように通報されなかったリ、米原子力艦船に起因するものではないという対応をするでしょう。
 今回の事態が、米毎軍によってもし否定されたり、うやむやにされたら、それこそ原子力艦船についての測定体制や、防災対策協議の根本的矛盾が露呈されることになるでしょう。いかなる放射能事態についても通報の義務化を求めて下さい。
6、上記が確認されるまで、原潜の横須賀基地への入港に反対することを、米海軍に申し入れて下さい。
 

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