自治体意見書採択などで消費者、生産者、商工業者が力を合わせて全国運動を　展開しよう!

 

　オーストラリア政府は、近く開始される日豪EPA/FTA交渉において、農産物関税撤廃を強く主張するとみられています。交渉の結果、万一、農産物輸入関税が全面的に撤廃されるようなことになれば日本の農業は壊滅的打撃を受けます。政府の試算でも、肉牛、酪農、小麦、砂糖の主要4分野で約8,000億円、これに伴う地域経済への打撃は2兆～3兆円規模となるとされています。食料自給率も30％台に低下すると見られています。

　これに対し財界やマスコミ報道は、食料自給の大切さをないがしろにし、食料・農産物の安定輸入確保のため、日豪交渉を推進せよとしています。しかし、食料を他国に依存することは、最近のインドネシア原油供給削減に見るとおり極めて危険です。ましていま、干ばつによって大減産となっているオーストラリア農業の生産条件は極めて不安定であり、これに安易に依存することは、世界的な食料不足、危機が心配されている中で日本の食料安全保障を危うくする結果を招きかねません。

 

　日豪交渉によって日本農業が崩壊するようなことになれば、安全な食べ物の確保が困難になるばかりか、農林業がもっている多面的機能が失われ、雇用の喪失、国土の荒廃がすすみ、さらに地域社会が崩壊することは火を見るよりも明らかです。

 

　このため私たちは、日豪交渉にあたり、「日本に農業はいらないのか」を広く世論に訴えるため行動をおこすこととし、本日緊急集会を開催いたしました。

 

　全国の生産者と消費者、商工業者のみなさん!

 

　日豪交渉から安全な食料と日本農業、そして地域を守るため、自治体意見書採択など力を合わせて行動をおこしましょう。

 

　そして、食料輸入国や途上国の人々、世界の市民運動、環境運動、農業にたずさわる人々と連帯を強めましょう。