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日本農業を潰す日豪EPAとWTO農業交渉に関する決議

2007年3月 8日

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食と農をつぶす日豪EPA・米国産牛肉輸入反対!畜産・酪農を守る生産者・消費者総決起集会

 統一地方選挙後にも開始するとされている日豪EPA交渉は、肉牛、酪農、小麦、砂糖のみならず、米も含めた日本農業全体に重大な打撃をもたらすことは必至である。とくに、牛肉および乳製品の消費減少等によって困難な経営を強いられている酪農・肉牛に与える影響は極めて大きなものがある。


 また、政府・財界が主張するように、日豪EPA交渉による食料・農産物の安定輸入確保についても、その根拠は極めて乏しく、安全な食べ物の国内自給をもとめる消費者に大きな不安をもたらしている。


 一方、昨年7月以降凍結されていたWTO農業交渉も再開の動きが出ており、輸入関税や国内支持のさらなる削減が求められている。


 このため私たちは、日豪EPA交渉入りに強く反対するとともに、WTO農業交渉による農産物輸入アクセス緩和や国内支持削減に歯止めを掛け、食料自給率の向上と家族農業を基本とする環境保全型農業を維持発展する多様な農業の共存と食料安全保障の確保をはかるため、下記事項の実現を強く求めて運動を展開する。



1. 農産物貿易交渉は、農業の多面的機能の保持と国内自給による食料安全保障の確保を基本とすること。当面する日豪EPA交渉にあたっては、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目を除外するとともに、万一、これが受け入れられない場合は、交渉を中断すること。


2. 二国間貿易(FTA・EPA)交渉は、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど新大陸型農業による農産物輸入国、途上国の食料・農業支配を強める恐れが強いことから、あくまで、WTO(世界貿易機関)交渉の補完的役割にとどめること。

 WTO農業交渉にあたっては、食料主権及び多様な農業の共存と多面的機能の実現を第1とすること。


3. WTO交渉、FTA・EPA交渉にあたっては、交渉経過等について徹底した情報開示に努めること。


以上 決議する 
 

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