原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会 

　環境省　地球環境局　環境保全対策課　御中

　「07-12　海洋投入処分許可申請書」について、以下のとおり意見を述べます。

1. 海洋投入が必要最小限度であるかについて

　現在も米海軍横須賀基地には通常型空母キティホークが配備されており、なぜ原子力空母の08年配備に伴って水深を2メートルも深くしなければならないのかについて充分な説明資料が無く、その必要性が疑わしい。また、海洋投入以外の処分方法の検討についても、3月1日付けの東京新聞で報道されたとおり、工事の効率化などが理由として挙げられています。つまりは、スケジュールを優先した結果の海洋投棄であり、有効利用の充分な検討、もしくは代替措置の検討などが充分に行われていません。

2. 本件水底土砂について

　水底土砂の化学的特性として、環境調査によって最大で1.4mg/gの硫化物が含まれていることも分かっており、これは水産庁の定める水産用水基準の水底土砂の硫化物の基準である0.2mg/gを7倍も上回る非常に深刻な汚染状況になっています。硫化物は東京湾などにおいて青潮の発生原因ともなっており、また漁業被害を引き起こすことも懸念されます。また生物的特性としては、浚渫海域では奇形や腫瘍のある魚が高い率で発生しており、土砂に含まれる水銀や砒素、鉛などによる影響が指摘されています。

3. 初期的評価を行うか、または包括的調査を行うかについて

　本件水底土砂は60万?であり、規定の6倍以上もの大量です。また生物に対して有毒なダイオキシンやトリブチルスズ、水銀、砒素、鉛、硫化物も検出されています。これは明らかに包括的調査の対象となるべきであり、環境省はこれらの物質が環境や生物に与える影響について、徹底した文献調査をまず行わなければなりません。

4. 事前影響評価の実施について

　当該海域に大量の濁りを発生させ、溶存酸素を奪うことにより青潮を発生させ、また有毒物質によって魚介類に影響を及ぼすなど漁業活動に深刻なダメージを与えかねません。当該海域にはクジラやイルカ、まぐろ、カツオなども生息しており、これらの生命は守られるべきです。

5. 以上の理由により、本件海洋投入処分は許可されるべきでなく、改正海洋汚染防止法の厳格な運用が求められています。

原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会
共同代表　　江橋　　崇（フォーラム平和・人権・環境　代表）
　　　　　　　　　同　　　　　宇野　峰雪（神奈川平和運動センター　代表）
　　　　　　　　　同　　　　　呉東　正彦（原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会　共同代表）
　　　　　　　　　同　　　　　西尾　　漠（原子力資料情報室　共同代表）