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食の安全・監視市民委員会ほか/米国産牛肉の輸入条件緩和・全面解禁に反対する要請

2007年4月19日

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食の安全・監視市民委員会 日本消費者連盟 

内閣総理大臣 安倍晋三 様
厚生労働大臣 柳沢伯夫 様
農林水産大臣 松岡利勝 様

食の安全・監視市民委員会 代表 神山美智子
NPO法人日本消費者連盟 代表運営委員 富山洋子


米国産牛肉の輸入条件緩和・全面解禁に反対する要請


 4月末に行われる日米首脳会談でブッシュ・米大統領は、米国産牛肉の輸入に関して、現行の輸出プログラムにある20ヶ月齢以下という条件を30ヶ月齢以下に緩和することなど、全面解禁を要求してくることが予想されています。


 私たちは米国のBSE対策がずさんであることから、輸入再開に強く反対してきました。このうえ、首脳会談で米国産牛肉輸入の全面解禁が議題に取り上げられることは、とうてい認められません。私たちは以下の理由から、日本政府に対し、米国政府の要求を受け入れることなく、むしろ米国内のBSE対策を日本並みに厳格にするよう米国側に主張することを求めます。


(1)2006年7月に米国産牛肉の輸入が再開されましたが、06年11月に「胸腺の混載」、07年2月「衛生証明書がなく月齢確認不能」、3月「米国産ソーセージ、サラミに輸出禁止のはずの米国産牛肉を使用」、4月「衛生証明書がなく月齢確認不能の牛タンが混載」など、米国側の輸出条件違反事例が相次いでいます。こうした違反は米国農務省がチェックすることができない構造的なものであると言えます。日米両政府が輸入再開において合意した「輸出プログラム」が遵守されていない以上、米国産牛肉の輸入は認められません。


(2)米国内のBSE対策はずさんなままです。月齢確認の方法が事実上なく、トレーサビリティ制度もありません。と畜、食肉生産においてBSE検査はスクリーニング(市場から除去するもの)ではなくサーベイランスを目的としており、わずかな抜き取り検査しかしていません。特定危険部位(SRM)の除去も30ヶ月齢以上が対象とされています。また、牛の肉骨粉、血粉が生産され飼料として用いられることから交差汚染の恐れがあります。このようなずさんな対策のままで米国産牛肉の輸入は認められません。 
 
 

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