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東北アジア連絡会/日朝国交正常化を求め、交渉作業の促進を求める要請

2007年4月19日

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東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会

内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣  麻生 太郎 様
日朝国交正常化交渉担当大使  美根 慶樹 様


 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は私たちの隣国でありながら、戦後60年を過ぎていまだに国交が開かれていません。 2002年9月17日の「日朝ピョンヤン宣言」で国交正常化への道は開かれましたが、一方で、拉致問題や、2006年10月9日の北朝鮮の核実験実施のなかで、日本による経済制裁など対立関係を強めています。北朝鮮の核実験実施は、東北アジア地域の緊張を高め、国際社会の核実験に反対する圧倒的多数の声を無視する暴挙ですが、この背景には、対話を閉ざしてきた米・ブッシュ政権の敵視政策がありました。私たちは、各国も日本も北朝鮮との対話姿勢を明確にすることを求めてきましたが、ブッシュ政権は米朝間の対話路線に方針転換しました。そして、6カ国協議は2007年2月13日、朝鮮半島の非核化に向けて各国がとるべき初期段階の措置を決めた合意文書を採択しました。東北アジアにおける平和と安定のために共同で努力するとした作業が再開したことは重要であり、何としても具体化することが必要です。


 問題は日本が積極的に関わっていないことです。この間、日本政府は、制裁と圧力を強め、対話を閉ざしつづけ、北朝鮮の民間人の来日をも、相次ぎ拒否してきました。北朝鮮の瀬戸際外交も批判されなければなりませんが、日本政府の姿勢も大きな問題があります。


 基本は「日朝ピョンヤン宣言」です。宣言は、1世紀を超える朝鮮半島との不正常な状態を変える歴史的な転換点にする可能性をもつものです。日朝両政府が「宣言」で確認された原則に立ち返り、懸案事項の事実関係や真相解明について誠意ある姿勢をとることが必要です。


 日本政府が、北朝鮮との諸懸案解決に努力し、植民地支配の清算と国民的和解に基づくより平和な日朝関係を築くため、これまで以上に努力されるよう、以下の点を要請します。


1. 早急に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)政府との間で外交交渉を再開し、ピョンヤン宣言・6カ国共同声明・合意文書に基づき、対話によって両国間の懸案問題を解決し、早期に国交を正常化することを求めます。

 

 

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