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日本の食と農を潰す日豪・日米EPA・FTA及びWTO農業交渉による農産物輸入拡大反対に関する決議

2007年4月23日

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日豪FTA農産物関税撤廃反対!食と農を守る緊急集会
 
 本日、農産物の輸入関税撤廃に向けた日豪EPA・FTA第1回交渉がオーストラリアの首都キャンベラで開かれています。この交渉によって、農畜産物の関税撤廃が行われることになったら、肉牛、酪農、小麦、砂糖の主要4分野で4300億円が直接打撃を受け、地域経済への打撃は総額2兆円規模に達し、食料自給率は30%台に低下するおそれが強いとされています。さらに、オーストラリアの米生産能力は最大100万トンを越えると見られており、その8割がジャポニカ米とみられるなど、日本の米作農家にとって大きな脅威となっています。
 
 また、昨年7月以降凍結されていた世界貿易機関(WTO)農業交渉が2月に再開され、本年7月末妥結に向けた動きが急ピッチで進んでおり、関税の大幅引き下げと輸入数量拡大は必至とみられております。
 
 さらに、日本経団連は昨年11月、日米EPA・FTA交渉に向けた共同研究の開始を提言、官邸や経済関係省庁の間で日米交渉に向けた動きが大きく浮上しています。
 
 言うまでもなく、輸入拡大による日本農業の崩壊は、農山村の自然、社会、環境の破壊をもたらすだけでなく、食料・農産物の安定供給や安全な食べ物の国内自給をもとめる消費者に大きな不安を与えるものです。
 
 このため私たちは、政府に対し、日豪EPA・FTA交渉や世界貿易機関(WTO)農業交渉による農産物輸入関税及び国内支持削減、輸入拡大に強く反対するとともに、食料自給率の向上と家族農業を基本とする環境保全型農業を維持発展する多様な農業の共存と食料安全保障の確保をはかるよう強く要求します。
 
1.WTO農業交渉にあたっては、食料主権及び多様な農業の共存と多面的機能の実現を基本とし、日本農業崩壊につながる上限関税の設定や大幅な関税引き下げ、重要品目の絞り込み、関税割当数量の拡大は絶対に阻止すること。
2.日豪EPA・FTA交渉にあたっては、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目を関税撤廃の対象から除外すること。万一、これが受け入れられない場合は、衆参農林水産 委員会決議を踏まえ、交渉を中断するなど毅然たる態度で交渉にあたること。
3.農業の崩壊や環境破壊を促進し、食の安全を脅かすおそれの強い日米EPA・FTA共同研究はおこなわないこと。
4.世界貿易機関(WTO)交渉、EPA・FTA交渉にあたっては、交渉経過等について徹底した情報開示に努めること。
以上、決議する

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