原子力空母の横須賀母港化に反対する特別決議

フォーラム平和・人権・環境第10回総会

　日米両政府間で合意した、原子力空母ジョージワシントンの横須賀配備を、今年8月19日に行うと米海軍は発表しました。平和フォーラムは、基地の戦力増強につながる原子力空母配備は特に東北アジアの平和を妨げる要因であり、また安全性に対しての対策など全く説明されておらず、いったん事故が起きれば首都圏住民の被害が予想されることなどから、「原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会」を結成し、母港化阻止に向けて取り組んできました。

　原子力空母は原子炉を動力とする空母で、その安全性については多くの疑問の声が上がっています。平和フォーラムや地元横須賀の市民団体などが取り組んできた、原子力空母の入港を前提とした横須賀港の浚渫工事差し止めの裁判などにおいて、政府は、米国政府が示したファクトシート以外に原子力空母の安全性を検討した資料はないとの見解を示しています。しかし、日本の原子力発電所設置基準などから見れば、全くずさんであるとしか言いようがありません。当初、原子力空母配備に反対していた横須賀市や横須賀市議会、神奈川県は配備容認に転換し、浚渫工事や付帯施設の建設など配備に向けた準備が着々と進んでいます。横須賀市長は、市民団体が要求した「原子力空母の安全性の説明会」の開催を拒否するなど市民の安全を守ろうとする姿勢を見せていません。

　平和フォーラムは、地元横須賀の市民と連帯して2度目の「原子力空母の横須賀母港化の是非と安全性を問う住民投票条例」制定のための直接請求の署名行動に取り組み、前回を1万筆上回る52,417筆の署名を横須賀市議会に提出することとなっています。横須賀市民が、この問題をどのように捉えているのかを問うことは、市民の安全を守ることが責務である地方自治体として重要であると考えます。横須賀市・横須賀市議会が、署名の重みを真摯に受け止め住民投票条例の採択を行うことを、私たちは強く求めます。

　この間、沖縄や岩国、横須賀など基地を受け入れる全国の自治体で、米軍人などの凶悪事件が起きています。繰り返される遺憾の意と綱紀粛正のかけ声は、国民にどのように響いているでしょうか。米軍基地が地域住民の安全と平穏な生活を脅かすものになっている事実に、日本政府はきびしい姿勢で対峙しなければなりません。原子力空母の安全性に関しても、日米地位協定に基づき米軍が施設内管理権を握る中で、立ち入りの検査さえできない状態にあります。このような中での、原子力空母横須賀配備には、日本政府は毅然としてその撤回を米政府に申し入れるよう、私たちは強く求めます。

　平和フォーラムは、原子力空母の横須賀母港化に反対し、「7・19原子力空母の横須賀母港化を許さない全国集会」を成功させるとともに、差別的な日米地位協定の抜本的改正と米軍基地縮小・撤去に向けて、組織の全力をあげて取り組むことをここに決議します。 

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