本日、4月1日は、日本国有鉄道が国民とともに歩んできた115年の歴史に幕を閉じ、JRに移行した日であり、国労・全動労組合員などが労働組合所属により採用差別されて23年、1047名が国鉄清算事業団から解雇されて20年になります。
　「1047名の人権回復を!政治解決で要求実現をめざす4.1集会」は、改めて全面的・政治的解決を勝ち取る決意を固め合う場として、大きく成功しました。
　3月25日、東京高裁において鉄建公団訴訟控訴審の判決が出されました。
　この判決は、国鉄が分割民営化に反対していた国労を敵視し、採用候補者名簿の作成において、組合所属を理由として国労組合員を不利益に取り扱ったという不当労働行為の事実を認定するとともに、精神的損害を与えたとしました。そのうえで、鉄道・運輸機構の消滅時効の主張を斥けて、損害賠償責任を認めました。
　一方、一審判決と同様に地位確認の請求等を否定しました。また、判決が認めた賠償額は、不採用によって当事者が現実に被った損害を補うには極めて不十分なものと言わざるを得ません。
　1047名の被解雇者とその家族にとって、この20年余は、国鉄労働者としての仕事と誇りを奪われた屈辱・怒り、生活の糧を奪われた生活苦とのたたかいの日々でした。多くの被解雇者が過労やストレスの中で病に倒れ、52名が解決の日を迎えることなく、尊い命を失いました。
　しかし、被解雇者と家族はこの苦難にめげず、多くの団体・個人のみなさんのご支援のもと、ねばり強くたたかい、誰しもが認めざるを得ない解決局面を作り出すまでにいたっています。
　昨年7月の東京高裁・南裁判長の提案、それを受けての冬柴国交大臣・金子国交大臣の記者会見での発言。与党公明党の「対応委員会」の設置。今年、2月16日、星陵会館で開催された集会での公明党代表、民主党・鳩山幹事長をはじめとする野党各党代表からの、解決に向けた決意の表明は、一日も早い解決を待ち望んでいる被解雇者とその家族をおおいに激励しました。
　また、この問題の早期解決を求める地方議会決議は、本年3月現在で792地方議会、意見書総数1178本にもなっています。
　4.1集会に結集されたみなさん!
　　　　　　　　　　全国各地でこのたたかいを支えていただいている仲間のみなさん!
　いよいよ、解決をめざすたたかいの時がきました。もう一押しです。ここで一気に政府と鉄道・運輸機構に、解決への決断を迫ろうではありませんか。
　4者・4団体は、被解雇者の具体的要求「雇用・年金・解決金」に基づく解決をめざし、何としてもこの機に、総団結・総決起で納得できる政治解決を勝ち取るために先頭になって奮闘します。