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日朝国交正常化連絡会/制裁を止め対話を求める要請

2009年4月 9日

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日朝国交正常化連絡会

内閣総理大臣            麻生 太郎 様
外務大臣               中曽根弘文 様
日朝国交正常化交渉担当大使  美根 慶樹 様

                           東北アジアに非核・平和の確立を!
                           日朝国交正常化を求める連絡会
                             共同代表 清水澄子・福山真劫・石坂浩一・曺美樹
                                    伊藤晃二・井本丈夫・中村元気

 私たちは、政府が朝鮮民主主義人民共和国(以下北朝鮮)に対しとっている制裁措置を延長したり強化したりすることに強く反対し、ただちに制裁を解除するよう求めます。
 北朝鮮の4月5日の人工衛星の打ち上げは、中国・ロシアをはじめ周辺諸国も北朝鮮に対して自制を強く促したように、北朝鮮政府の意図とは別に、東北アジアにおける緊張を高めるものであり、今後の6カ国協議や日朝協議に対しても前向きの影響を与えるものではありません。そうした立場から、私たちは、北朝鮮の政府に対しても、世界各国の声に耳を傾け、国際協調の視点に立って、今回のロケット発射を中止するよう強く要請してきました。
 これに対して、日本の政府は、打ち上げをミサイル発射と決めつけ、「弾道ミサイル等破壊措置命令」を発令するなど、国民に不安と敵対心を煽り立ててきました。国連安保理での制裁決議の採択をはかるとともに、日本独自の制裁措置を1年間の延長とし、追加制裁をも行う方針と伝えられています。しかし、日本政府がなすべきことは、不安をあおったり、緊張を高めることではなく、北朝鮮と外交的に接触しいっそうの事実を確認するとともに、対話を通じて緊張を緩和させていくことです。それにあたっては、日本側から進んで制裁を解除し日朝間の交渉を再開することを提起することが重要です。制裁を強化することは、東北アジアの平和にとってプラスにはなりえません。
 むしろこれまでの制裁措置は、拉致や核やミサイルに関係のない在日朝鮮人に対する人権侵害を引き起こしてきました。なかでも、万景峰号の入港禁止措置は、在日一・二世の年老いた人々による祖国訪問を阻むものでした。また、朝鮮学校に通う児童・生徒たちの祖国への修学旅行の自由も奪っています。北朝鮮脅威をあおる報道で、在日朝鮮人が心ない日本人によって暴行・暴言の的となる恐れも生まれています。
 ミサイル問題はたしかに日朝間の懸案問題の一つです。しかし、その解決方法は、昨年6月と8月に開かれた日朝実務者協議のように、話し合いで互いに譲歩することです。昨年の実務者協議では、制裁措置の一部解除を明言したはずです。今回も同様に、制裁の延長・強化ではなく、制裁の解除によって問題解決を図るべきです。いまこそ、危険な制裁を止めて、平和解決をめざすべきです。
 以上の点から、私たちは、政府が早急に下記項目を実施するよう要請します。

  1. 4月13日で期限切れとなる北朝鮮への経済制裁を延長しないこと。
  2. 深刻な食糧難にある一般庶民のためにも、米国などにつづいて日本も北朝鮮に人道援助すること。
  3. 六者合意の義務として重油などのエネルギー・経済支援を実施すること。
  4. 戦争につながる行為をやめ、平和と対話の姿勢を明確にし、日朝協議を再開すること。 

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