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エネルギー政策の転換を求める特別決議

2009年4月23日

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フォーラム平和・人権・環境第11回総会

  二酸化炭素などの温室効果ガス排出を原因とした地球温暖化は、熱波や豪雨など気候変動を伴いながら、世界各国の生活基盤を脅かし、とりわけ途上国においては深刻な事態を引き起こしています。環境問題が、世界共通の緊急課題となっている現在、CO2や放射性物質を排出する火力や原子力によるエネルギーから、CO2や有害物質をほとんど出さない太陽光や風力、小水力やバイオマスといった自然エネルギーへの転換が、世界の潮流となりつつあります。
 日本は、これまで、太陽光発電のパイオニアでしたが、2005年度に個人住宅への導入費補助が打ち切られて以来停滞したままになっています。しかし、世界の太陽光発電システムの生産は、前年度比5割増しで伸びています。シンガポールやマレーシアなどには、欧米の企業が進出し、太陽光発電システム開発・製造の一大拠点が形成されつつあります。さらに、ドイツでの風力発電の導入量は日本の14.8倍、先行した太陽光発電も1.7倍と水をあけられる結果となっています。欧米を中心に従来の化石燃料から、「太陽光」「風力」「バイオマス」などの自然エネルギーへの転換が現実のものとして動き出しています。グリーンニューディール政策を掲げた米国においても、カルフォルニア州での「100万戸ソーラールーフ計画」など、強力な支援策が図られようとしています。
 現在、日本政府は、高速増殖炉「もんじゅ」の再稼働と六ヶ所再処理工場を一体として、危険なプルトニウム政策を推進しています。また、この5月にはフランスからMOX燃料を輸送し、安全性の確立しないプルサーマル計画を実質的にスタートさせようとしています。
 あわせて約4兆円以上をつぎ込んできた、プルトニウム利用計画は、六ヶ所再処理工場が、試運転のつまずきから脱することができず、「もんじゅ」も事故を繰り返し運転再開のめども立たない状況です。この計画が破綻することは多くの専門家によって指摘され、同様に活断層による事故などの可能性も指摘されています。
 平和フォーラム・原水禁は、この間一貫して脱原発社会の実現、徹底した省エネルギー政策の推進と再生可能な自然エネルギーへの転換を主張してきました。スリーマイルやチェルノブイリの事故を経験した世界は、確実に脱原発社会に向けて舵を切ることとなっています。日本ではJCO臨界事故や中越沖地震による柏崎・刈羽の原子力発電所の事故を経験しました。原子力施設の事故の可能性は、現実のものとして意識されます。
 今後膨大な費用と大きな危険がつきまとうプルトニウム政策から脱却し、脱原発・自然エネルギー利用への政策転換を図るべきときがきたと言えます。
 来る10月3日、明治公園において全国からの仲間とともに「10.3 NO NUKES FESTA」を開催します。安全と安心の、自然エネルギーへの転換を求めて、大きな声をあげようではありませんか。平和フォーラム・原水禁は、全国の仲間と連帯して集会成功に向けて全力を尽くすことを確認し、アピールとします。 

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