フォーラム平和・人権・環境事務局長　藤本泰成

　日米政府は、普天間基地の辺野古移設に関する協議を進めています。10月20日に来日したロバート・ゲーツ国防長官は、「普天間代替施設なしでは、グアムへの移転はない。グアムへの移転なしでは、沖縄において基地の統合と土地の返還もない」と発言しました。また11月13日に来日したオバマ大統領も、辺野古移設を前提として早期の決着を求めました。一方、鳩山由紀夫首相は県外移設を含めた計画の見直しを表明していますが、北澤俊美防衛大臣は辺野古移設を容認し、岡田克也外務大臣は嘉手納基地との統合を視野に県内移設を提言しています。
　辺野古では、多くの人々が基地移設に反対し、抗議行動が行われています。また辺野古の沖合にはサンゴを始め希少生物が生存し、絶滅危惧種のジュゴンも確認されています。開発の進んだ沖縄本島の中では自然が残る貴重な地域です。沖縄県では昨年6月に県議会選挙が行われ、辺野古移設反対の議員が多数になりました。今年8月の総選挙でも、小選挙区の全てで辺野古移設反対の議員が誕生しました。世論調査では6割を超える県民が辺野古移設に反対しています。県民の意思は明らかです。平和フォーラムは日米政府に対して、沖縄県民の声を尊重すること、普天間基地を閉鎖すること、県内移設を行わないことを要求します。

　沖縄県には在日米軍基地の75パーセントが集中し、県土面積の11パーセントを米軍基地が占めています。また在日米軍兵士51,000人のうち24,000人が駐留し、米兵犯罪は後を絶ちません。昨年2月には、女子中学生が性暴力の被害を受け、オバマ大統領来日直前の11月7日には米兵によるひき逃げ死亡事件が起きました。昼夜を問わぬ米軍機の騒音、訓練に伴う事故、性暴力や殺人と、沖縄県民は米軍被害の中で生活しています。米軍被害の原因は、日本政府が締結した日米安保条約に基づき、米軍が駐留しているからです。日本政府には、米軍被害を早急に解決する義務があります。平和フォーラムは日本政府に対して、米軍基地の縮小・閉鎖に向けたあらゆる行動を開始するように求めます。

　普天間基地の辺野古移設に合意したのは、ブッシュ米大統領と小泉純一郎首相です。ブッシュ大統領は世界各地で「テロとの戦い」を進めました。小泉首相はブッシュ大統領に追従し、「戦争する国づくり」を進めました。しかしブッシュ大統領も小泉総理も、両国の市民から「NO!!」の審判を受けました。米国ではオバマ大統領が誕生し、戦争政策から多国間協調へと転換を行っています。日本でも初めて選挙による政権交代が実現しました。両国の市民が否定した古い時代の約束事に、新しい政府が囚われる理由はありません。また普天間基地の閉鎖には新しい基地の建設が必要という米国の要求を、無条件の前提にするべきではありません。鳩山内閣は発足に当たり、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とした「三党連立政権合意書」を発表しました。また鳩山首相は所信表明演説で、「沖縄の方々が背負ってこられた負担、苦しみや悲しみに十分に思いをいたし、地元の皆さまの思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組んでまいります」と語りました。平和フォーラムは日本政府に、「三党連立政権合意書」、ならびに所信表明演説の誠実な履行を求めます。

　近現代を通して、米国は海外基地を拡大してきました。しかし基地を押し付けられた国の人々は、自国政府や米軍の弾圧を受けながらも、基地撤去を訴え続けてきました。そうした闘いによって、スペイン、ギリシャ、フィリピン、エクアドルをはじめとした世界各地で、米軍基地は閉鎖や縮小を余儀なくされました。世界は、国際協調を基調にした平和と安定の時代へ向かっています。必要なことは、東北アジア非核地帯構想や東アジア共同体構想を進めることです。終戦から64年、サンフランシスコ講和条約から58年、沖縄返還から37年、冷戦崩壊から20年が経過したいま、沖縄が米国から新しい基地の建設を強要されるいわれはありません。
　普天間基地の閉鎖を実現し、辺野古移設や嘉手納統合を阻止することは、平和フォーラムにとって最重要の課題です。そのために必要なことは、全国各地から沸き起こる大衆運動の力です。平和フォーラムは組織の一切を賭けて、普天間基地の閉鎖実現と県内移設反対に取り組みます。