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韓国・朝鮮の遺族とともに全国連絡会/「菅総理談話」を踏まえた遺骨問題に関する要望書

2010年10月 8日

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2010年9月29日

内閣総理大臣  菅 直人 様

「菅総理談話」を踏まえた遺骨問題に関する要望書

太平洋戦争被害者補償推進協議会
    共同代表 イ・ヒジャ、チャン・ワニク
韓国・朝鮮の遺族とともに-遺骨問題の解決へ-全国連絡会
    共同代表 上杉 聰、内海愛子、清水澄子、殿平善彦

 菅直人内閣総理大臣は、本年8月10日、談話を発表し、「韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」と、「改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」を表明されました。そして、「私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います」とした上で、「これまで行ってきた…朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます」と述べられ、当時の岡田外務大臣は、この談話が、「その趣旨は朝鮮半島全体に及ぶ」と述べておられます。
 日本政府は、国内に強制動員された朝鮮人労働者の遺骨発掘・調査をこれまで行っていますが、遺族のもとへ奉還された遺骨はいまだ一体もありません。また、韓国には、肉親の死の連絡さえ無く、その消息と遺骨を捜し求めている人たちがいます。
 政府は、菅総理談話に示された遺骨問題の解決をどのように実施されるのか、歴史に対して誠実に向き合い、遺骨問題を解決していただきたく以下要望致しますのでご回答くださいますようお願い申し上げます。

  1. その意に反して行われた植民地支配により、強制動員で日本に連れてこられた人々や、日本に渡って来た出稼ぎ渡航者の遺骨奉還を、少なくともこれまでの軍人・軍属と同様の方式により、日本政府の責任において実施し、遺族に「痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」が伝わるにすることを要望します。
     とりわけ、韓国で遺族が見つかっている42体について、政府をはじめ関係企業のお詫びの言葉を添えるとともに、遺族の方々に受け入れていただけるような条件(たとえば情報開示と弔慰金など)を日本政府は具体的に整え、早急な奉還の実現を要望します。
  2. 朝鮮民主主義人民共和国を本籍とする遺骨についても、人道的立場で赤十字などを介して、共和国政府に遺族調査をお願いし、遺骨奉還に着手するよう要望します。
  3. 旧日本兵の遺骨収集にあたり、その中に朝鮮人、台湾人、現地人などが含まれていることを認識し、それらに留意した遺骨収集を行うことを要望します。
     また、千鳥が淵墓苑に納骨されている戦没者遺骨に、朝鮮人、台湾人の遺骨が含まれて安置されていることを銘記することを要望します。
  4. 政府が強制動員被害者の死亡調査を全般的に実施し情報提供すること、政府等が保有している強制動員・強制労働関係資料を調査し全面開示をすることを要望します。
  5. 日本に残されている遺骨の状況は多種多様であり、その遺骨の状況に応じた解決策が必要です。遺骨がおかれている状況に応じて、関係する宗教界、市民団体、企業、自治体などの共同した努力が必要であり、政府は、それら関係者と協議してすすめることを要望します。

以上

      連絡先 事務局長 小林久公 携帯電話090-2070-4423 、FAX 011-596-5848

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