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日朝連絡会/声明 朝鮮半島の緊張緩和を願い日本政府の積極的な対話政策を促す―韓国併合100年の終わりに際して

2010年12月17日

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 2010年は、日本が朝鮮半島を植民地化した「韓国併合」以来100年目に当たる年でした。私たち「東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会」は、この年を機として日朝基本条約を締結し、日朝関係を画期的に前進させることを提案し、基本条約の試案を世に問うて各界に働きかけてきました。しかし、残念ながら今年は朝鮮半島の緊張が激化する1年になってしまいました。
 3月26日に発生した韓国の哨戒艦天安の沈没事件は、まだ真相が究明されたと見ることはできないでしょう。それにもかかわらず、韓国政府はこの事件を朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の攻撃によるものと決めつけ、圧迫を加えてきました。米国・日本もこれに同調し、軍事演習などを実施しており、対話による事態解決をはかろうとしませんでした。
 11月23日、北朝鮮は韓国の延坪島に対し砲撃を加え、4名の死者を出しました。南北朝鮮は朝鮮戦争の停戦協定に基づき、陸地では軍事境界線を境に非武装地帯を設けて対峙しています。けれども、海上では合意された境界線がないため、これまでもしばしばこぜりあいが発生してきました。米韓がこの間繰り返し、海上で軍事演習を行なってきたことは好ましいことではありません。とはいえ、それに対抗して相手方の陸地に砲撃を加えることは許されません。1953年7月の停戦協定以来、相手方の陸地を砲撃したのは初めてのことであり、今回の砲撃は一線を越えた行為でした。
 北朝鮮による砲撃は、韓国をはじめとする多くの人びとを不安に陥れ、韓国や米国のさらなる強硬な対応を呼び起こすかもしれないのです。加えて、ウラン濃縮作業に着手したと発表したことも、事実とすれば南北非核化共同宣言に反するものであり、非核平和を願う世界の世論を裏切るものにほかなりません。
 状況がこのように膠着するにあたっては、とりわけオバマ政権の無視政策が大きな要因となっています。北朝鮮の最高指導者の健康不安や体制崩壊を期待して、交渉を先延ばしにしているかのようです。しかし、その態度は危険です。オバマ政権は、これまでの朝鮮半島政策の失敗を認め、紛争を拡大させないための対話の場に臨むべきです。懸案をめぐり対話を重ねることによってこそ、平和を定着させ、朝鮮戦争を平和協定へと導く道筋が見えるはずです。
 そして、何より日本政府は、菅直人首相の談話の精神が北朝鮮にも適用されることを北朝鮮政府に伝え、過去の歴史に真摯に向き合う立場から日朝交渉に取り組んでいく姿勢をあらためて明らかにすべきです。日本人拉致問題はこの間、交渉ができなかったため進展のしようがありませんでした。諸懸案を解決するためにこそ、交渉が必要なのです。
 日本は核を持ったからといってインドやパキスタン、イスラエルと断交したでしょうか。国交がないこと自体、意思疎通ができない不正常で不便な状態です。まして、日本は植民地支配についての責任の取り方さえ、明確にしていないのです。菅政権は、拉致問題での交渉、国交正常化交渉を再開するとともに、朝米間、南北間の対話を促していくべきです。それが、東北アジアを平和の方向へと導いていくために日本が果たすべき役割です。
 私たちは東北アジアの市民とともに、朝鮮半島の緊張緩和を願い日本政府の積極的な対話政策を促すものです。

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