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岩国基地へのオスプレイ搬入強行への抗議声明

2012年7月23日

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2012年7月23日

   

岩国基地へのオスプレイ搬入強行への抗議声明

フォーラム平和・人権・環境
事務局長 藤本泰成

   垂直離着陸機オスプレイ12機を積載した輸送船「グリーンリッジ」は、7月22日釜山港を出港し23日早朝には岩国基地に接岸、オスプレイの陸揚げを開始した。今後、沖縄の普天間基地に配備する予定である。一時駐機とはいえ、岩国市長、山口県知事は一斉に反発し、地元では22日から23日にかけて反対集会が開催されている。配備予定の沖縄県は、41市町村すべてが反対し、8月5日には、超党派での配備反対の県民集会が予定されている。また、オスプレイの低空飛行訓練が予定されるルート下の全国の自治体の多くが反発を強めている。日本全国で配備を容認する声はない。
   垂直離着陸機オスプレイは、開発段階から事故が連続し30人以上が死亡している。安全性に対する疑問は、米国内でも強まっている。今年に入っても4月にモロッコで6月にフロリダで墜落事故を起こしている。日本政府は、米国側の構造上の欠陥はないとする見解を採用するが、国民は誰も納得していない。戦闘形態の変化から存在意義を問われている米海兵隊が、自らの存在をかけて開発したオスプレイは、どのような欠陥があるとしても否定されるべきものではないとの運命を最初から背負っている。そのことと、私たちの安全を天秤にかけることは出来ない。また、米軍の低空飛行訓練を認めない日本政府は、通常の飛行であると強弁しているが、アラスカ州を除く米国内やNATO(北大西洋条約機構)内のどの国においても低空飛行訓練は認められていない。それが可能なのは日本のみである。日本はどこまで愚弄されるのか。
   このような事態になっても、野田佳彦首相は「米政府の方針で、どうしろ、こうしろという話ではない」と述べ、自ら「事前協議」制を狭め、米側の意向を追認する姿勢を示している。果たして日本政府は自立した政府といえるのだろうか。国民の声に応えず米国政府の言うままになる政府を国民は許さないだろう。平和フォーラムは、沖縄と全国を結んで、オスプレイ配備を許さないとりくみ全力を尽くす。

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