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声明/「特定秘密保護法案」の強行採決への抗議声明

2013年11月26日

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2013年11月26日

 

「特定秘密保護法案」の強行採決への抗議声明

 

フォーラム平和・人権・環境
代表 福山 真劫

 

 11月26日(火)11時15分、衆議院国家安全保障特別委員会において、与党は「特定秘密保護法案」を強行採決し、衆院本会議に上程、やみくもに可決させようとしている。
 平和フォーラムは、満身の怒りを持って抗議する。

  11月25日(月)に福島市で開催された公聴会においては、与野党推薦の公聴人すべてが反対を表明した。外国メディアからも、国連人権委員会特別報告者からも、この法案に懸念が示されている。国内においても、日本ペンクラブ、日本外国特派員協会、日本弁護士連合会、その他多くの団体・市民が反対をしている。

 法案は曖昧で、憲法に抵触するという懸念が多くの専門家からも指摘され、慎重審議か廃案の意見が圧倒的である。与党が、一方的に審議を打ち切り、強行採決を急いだ意味は何なのか、全く理解できない。

 安倍晋三政権は、有権者の声をかえりみることをしない。「情報は国民の財産」であり、知る権利は民主主義の根幹を形成する。数の力に拘泥することなく、冷静な対応が求められるのではないか。そのことが民主主義の基本である。多くの反対を押し切り、成立されようとするこの法案がもたらす社会は何か。戦争の遂行を目的に、軍機保護法や多くの自由を制約する法律の下で、物言えない社会を、憲兵と特高警察に怯えて暮らした社会ではないか。そのような社会を誰が望むだろうか。この法律が成立するなら、安倍晋三は将来の歴史に「民主主義の破壊者」として名を刻むに違いない。

 平和フォーラムは、「一人ひとりの命に寄り添う政治と社会」を求めて、この間多くのとりくみを積み上げてきた。一人ひとりが安心して心豊かに暮らせる社会をつくりあげること、そのために憲法理念の実現を求めてきた。今、政府・与党は、国民の生活者としての声を封じ、意のままに社会を動かそうとしている。権力の横暴を決して許してはならない。
 民主主義を破壊し、憲法を紙切れ同然にするであろう「特定秘密保護法」阻止のために、参議院の闘いを強化し、最後まで全力で闘い抜くことを表明する。
 

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