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集会決議/辺野古新基地建設反対1・29集会

2014年1月30日

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集会決議

 名護市長選挙で、稲嶺進さんが、4,155票の大差で勝利しました。
 この勝利は、史上類例のない金権と、政府の圧力をはねのけた、名護市民と沖縄県民、民主主義の勝利です。
 昨年12月25日、安倍首相と仲井眞沖縄県知事は、本年1月の名護市長選の直前に会談を設け、名護市と辺野古の海の運命にかかわる重大な事柄について話し合いをし、安倍首相は、仲井眞知事が「驚くほど立派」と回答するほど、驚くほど法外な提案を行いました。
 市長選挙前のこれらの提案自体、壮大な金権選挙と言えるものであり、また、市長選挙期間中も500億円振興基金を自民党・石破茂幹事長が発言するなど、「金さえつめば票は集まる」という差別観のにじんだ基地推進派の選挙でした。
 それほど金権にまみれた提案をもってしても、名護市民が辺野古建設反対を選択した意味を政府は知らねばなりません。
 名護市民は、1997年住民投票とその後の市長選挙でも新基地建設にNOを下してきました。そして、「驚くほど立派」な金権選挙とかつてない恫喝をはねのけ、今度もまた、辺野古新基地建設に明確な反対を下したのです。しかし、予想された通り、安倍政権は選挙結果を踏みにじり、新基地建設を強引に進める姿勢です。菅官房長官は「淡々と進めたい」、小野寺防衛相は「名護市という地方の選挙だ。沖縄県の了承に基づき、工事を進めたい」と述べています。

 基地建設の焦点である地元自治体の選挙をどのように考えているのか。
 基地とは、このように地元民意を無視して建てられるものなのか。 

 安倍政権の本性がいよいよむき出しになって、私達の前に立ち現われています。
 名護市民には「振興」を語り、「本土」メディアには、「南西諸島防衛の拠点」たる新基地建設の必要性を吹聴し、沖縄をふたたび前線基地にしようとする政府の安全保障政策なるものの本質が、ここにあらわれています。
 公約違反の仲井眞知事の裏切りに依拠しながら、一方で、地元市民の民意を踏みにじって進める辺野古基地が、沖縄を犠牲にし、沖縄を差別してきた、最も新しい歴史の繰り返しとして、いままた現れています。
私達は、断固として安倍政権の戦争政策に反対します。
 ボーリング工事をはじめ、民意を暴力的に削って進める辺野古沖新基地建設を、全力をかけて阻止します。
 普天間基地閉鎖のために、代替え基地を造ろうとする政策の欺瞞性を許してはなりません。
 いまや、辺野古新基地建設は、米政府の意図ではなく、日本政府の意図であることが明らかになってきました。緊張の火を焚きつけ、この緊張を利用して、集団的自衛権行使をもくろみ、積極的敵地攻撃を「積極的平和主義」とうそぶく安倍首相の新たな戦争拠点づくりを許してはなりません。
 オスプレイ配備と、全ての飛行訓練をやめさせ、高江のヘリパット建設、自衛隊の沖縄県への配備増強、史実に基づく歴史教科書の改ざん、そして沖縄県全土を植民地的隷属によって進めようとする安倍晋三首相の戦争政策に立ち向かい、たたかうことを決意します。

 以上決議します。

2014年1月29日

沖縄を再び戦場にするな 辺野古の海の埋め立てを許さない
辺野古新基地建設反対1・29集会  参加者一同
 

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