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日朝国交正常化連絡会/朝鮮総連幹部への家宅捜索に抗議する声明

2015年4月 6日

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   2015年3月26日、京都など4府県警は外国為替法違反容疑で貿易会社・東方の社長ら2名を逮捕するとともに、関連先として在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許宗萬議長と南昇祐副議長の自宅などを家宅捜索した。
   ところが、朝鮮総連幹部である両氏は問題にされている貿易会社も、また逮捕された人物も知らなかった。捜索した警察も、何ら関連した物証を押収できずに引き上げたという。加えて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)産マツタケを中国産と偽って輸入したという容疑自体が5年も前のものであり、なぜ今になってこうした強制捜査をしなければならなかったのか、理解しがたい。こうした法的根拠も示すことのできない強制捜査に対し、私たち連絡会は抗議する。
   日本と北朝鮮とは長年のぎくしゃくした関係を見直し、2002年の日朝平壌宣言に立ち戻って対話を軌道に乗せるため、昨年5月にストックホルムで新たな合意に到達した。これを受けて、北朝鮮は日本政府の要請に基づき日本人に関する調査を実施し、日本政府は独自制裁の一部を緩和することにした。その後の経過について明らかになっていない点はあるが、報道による限り2月までは非公式接触が続いていたという。
   にもかかわらず、突然こうした公権力による強制捜査を行なうのは、対話で問題を解決しようとする外交上の信義にもとる行為といわざるをえない。安倍晋三政権の思うような成果が出ないことから、悪意の圧力を加えているのではないかとさえ疑われる。しかし、このようなことでは感情的対応でしかなく、かえって日本人拉致問題の解決は遠のいてしまうだろう。また、次第に明らかになりつつある北朝鮮残留日本人の実態解明と人道的支援にも、マイナスである。
   安倍政権は日朝平壌宣言とストックホルム合意に立ち戻り、日本人に関連した人道的諸懸案を前向きに解決していくとともに、国交正常化をめざすことこそが日朝関係を前進させる大前提である事実をあらためて確認するよう、ここに求めるものである。

東北アジアに非核平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会

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