声明・申し入れ、2015年

2015年11月16日

不戦と民主主義-戦後の誓いを忘れない-意法理念の実現をめざす第52回大会アピール

日本国憲法の根幹をなす「平和主義」「主権在民」「基本的人権の尊重」。戦後70年を迎え、これらの本格的な危機の最中にある私たちは、「憲法理念の実現をめざす第52回大会」を、11月14日から16日の日程で、青森県・青森市の地で開催しました。
私たちは、昨年来、安倍政権の憲法破壊の攻撃に対決するたたかいに全力をもってとりくんできました。2014年3月に発足した「戦争をさせない1000人委員会」に結集しながら、「集団的自衛権」行使容認の閣議決定阻止のとりくみをすすめてきました。また、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」を立ち上げ、さらに多くの市民との連帯の輪を拡げながら、安倍政権と国会をゆるがす一大運動の創出に向け尽力してきました。
昨年7月に強行された閣議決定に基づき、「集団的自衛権」行使に踏み込むための10法一括改「正」案(「平和安全法制整備法案」)と外国軍の戦闘を支援するための1法案(「国際平和支援法案」)からなる戦争法案の即時廃案を求め、多くの市民とともにたたかいぬきました。とりわけ、8月30日の「戦争法案廃案!安倍政権退陣!8.30国会10万人・全国100万人大行動」は国会周辺で約12万人、全国1000か所を超える場所での同時行動として行われました。
「戦争をさせない1000人委員会」を先頭に、戦争法案廃案を求める運動が全国各地に大きく広がりました。さらに、学者、法律家、宗教者、女性、学生などさまざまな立場の人びとがそれぞれ主体的に立ち上がり、戦争法案と安倍政権にNO!の声をつきつけました。私たちのたたかいが政府・与党をぎりぎりまで追い詰めたことはあきらかです。
しかしながら、横暴を極める政府・与党は議会内多数をいいことに、9月19日、強行採決に至りました。さらに安倍政権は、沖縄県民の民意を踏みにじりながら辺野古への新基地建設を強行しようとしています。また、いますすめられている格差拡大の経済政策、、労働法制の改悪、排外主義煽動、国家主義教育への回帰、原発再稼働、TPP参加。これらは人間の尊厳を支える生活と人権を破壊する暴挙です。そして、来年の参議院選挙で憲法改正に必要な参議院での3分の2以上の議席確保、ひいては国民投票による憲法改正をめざしています。
私たちは、この3日間のなかで、この間の運動が切り拓いた成果を確認しあうとともに、力及ばなかった現実を率直に見つめなおしてきました。70年前、侵略戦争と植民地支配の反省にたって、私たちは不戦と民主主義の確立を誓ったのではなかったでしょうか。日本社会の抱える問題を見据えながら、憲法理念を実現するための「不断の努力」を重ねてきたのではなかったでしょうか。憲法とそれにこめられた人びとの願いを踏みにじる安倍政権を許してはなりません。
きびしい情勢にはありますが、私たちはあきらめていません。この間のたたかいのなかで、私たち自身の力で安倍政権を退陣させ、「戦争法」を廃止し、平和な未来を切り拓くことができるという展望を掴み取っています。「戦争をさせない1000人委員会」のネットワークを県単位から市町村単位へ、しっかりと根を張りながら地域の市民運動との連携をつくりだしましょう。「戦争法の廃止を求める統一署名」のとりくみを全力で展開しましょう。多くの人びとの共同の力で、来年の参議院選挙に必ず勝利し、安倍政権の退陣・政策転換を実現しましょう。
私たちの未来を、命の尊厳を、そして憲法を、安倍政権から奪い返しましょう。そのためにともにがんばりあう決意を確認し、大会アピールとします。

 

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