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立憲主義から憲法を考える7・1集会アピール

2013年7月 1日

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立憲フォーラム・平和フォーラム・明日の自由を守る若手弁護士の会共催

立憲主義から憲法を考える7・1集会アピール

 憲法改正の発議要件である96条をまず先行して変えよう、という安倍首相、そして自民党と日本維新の会による動きが大きくなったのは今年4月でした。憲法改正の発議の要件を衆参各院の総議員の3分の2から過半数に緩和しようというのです。

 私たちはこのような96条改憲は、手続き上の技術的な問題ではなく、憲法は権力を制限し、縛るものであるという立憲主義の根本を否定する重大な問題である、との立場から精力的に反対の活動を続け、日本弁護士連合会や若手の弁護士、憲法学者や宗教者、労働組合そして市民の皆さんと幅広い連携をつくってきました。

 自民党は参議院選挙のマニフェストで、昨年四月に発表した自民党改憲草案に触れ「憲法改正の発議要件を『衆参それぞれの過半数』に緩和し」と書き込んでいます。その真の意図として「96条の先に9条がある」(石破自民党幹事長)ことは明々白々です。9条だけでなく、「個人の尊重」を定めた13条や「表現の自由」を保障した21条なども改憲の対象となっており、私たちの社会や生活の基盤が崩されようとしています。

 本日、私たちは平和憲法の出発点となった戦前の日本が行った侵略、それを認め公的に謝罪した「村山談話」の歴史的な、そして世界的な意味を確認するとともに、立憲主義の理解を深めることの重要さをしっかりと確かめ合いました。
 
 7月4日には参議院選挙が公示されます。
 ここに、以下の決意を明らかにします。
 私たちは96条改憲に反対する声を、きたる参議院選挙で大きくし、そうした立場の政治家を押し上げること。
 9条を変えて国防軍をつくり、基本的人権を制約して国民に様ざまな義務を課そうとする憲法改正への暴走を止めるためにいままで以上のエネルギーを発揮しあうこと。
 そして、若い世代、次の時代を担う世代への働きかけを重視しつつ、全ての世代との共同活動を推し進めること。

       2013年7月1日

立憲主義から憲法を考える7・1集会参加者一同
 

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