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第47回衆議院総選挙の結果についての声明

2014年12月15日

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第47回衆議院総選挙の結果についての声明

                                  
                                      フォーラム平和・人権・環境 共同代表  福山 真劫

 突然の衆議院の解散によって、12月14日投開票の第47回総選挙が行われました。私たちは、安倍晋三首相の「自らの延命」のための党利党略による選挙だとして、世論と同様に批判するとともに、「安倍の暴走を止め、憲法を基本にした平和・民主主義・脱原発の政策を前進させるための絶好のチャンスだ」として、民主党や社民党、立憲フォーラム参加議員の勝利をめざして、全力でがんばることを呼びかけてきました。

 選挙の投票率は52・32%(推定)と戦後最低となる中、各党の獲得議席は、自民党291、公明党35、民主党73、維新の会41、共産党21、社民党2、生活の党2、次世代の党2、無所属8で、自民、公明の与党に憲法改悪の発議ができる3分の2を超える326議席を獲得させることになりました。
 確かに民主党や社民党、共産党、立憲フォーラム参加議員はそれぞれ善戦しました。しかし、私たちの目標からみると極めて深刻であり、残念な結果です。民主党、社民党、立憲フォーラムは再出発へ向けての真摯な総括が求められています。同時に、私たちも政治とのかかわりについて討議し、今後の取り組み方向を再確立する必要があります。

 今回の総選挙結果を受けて、安倍自公政権は国民の支持を受けたと捻じ曲げ、暴走することが予測されます。彼らの狙いは、日米ガイドラインや戦争関連法の改正、沖縄・辺野古への新基地建設、歴史認識の改ざん、貧困と格差社会の進行、原発再稼働、憲法改悪へと突き進むことです。しかし、これらの個別政策は国民に支持されているわけでなく、強行すれば矛盾が一気に深刻化します。アベノミクスも失敗しており、このまま続ければ貧困と格差、生活破壊がさらに進み、国民の不満も一挙に高まることが予測されます。
 こうした事態の中で、安部自公政権はNHKや朝日新聞に対するように、マスコミに介入・懐柔し、権力批判を沈黙させ、また日本会議などの右翼勢力を利用し、ナショナリズムをあおり世論を右傾化させ、それでも対抗する勢力は弾圧による強権政治を推し進めてくることが予測されます。教育へも大幅に介入してくるでしょう。その先に見えてくるのは「ファシズム」です。

 そうした情勢の中で2015年を迎えます。安倍自公政権の暴走は、国際的にも支持されず、国内的にも、市民や市民団体、労働団体や平和団体、脱原発や沖縄の反基地運動、野党などの対抗勢力の反撃への闘いを高揚させ、与党内・保守勢力内でも矛盾が生じることは確実です。それ故に、連帯の輪を大きく拡大して闘えば、安倍の暴走を止め退陣に追い込み、政策転換を勝ち取ることは可能です。
 私たちは、平和・民主主義・脱原発の旗を明確にし、①日米ガイドライン・戦争関連法改定阻止、②沖縄・辺野古への米軍新基地建設阻止、③原発再稼働を阻止し、エネルギー政策の転換、④歴史認識の修正を許さず、過去の清算、日朝国交正常化の実現、⑤貧困と格差社会に対抗すること等をめざし、引き続いて「戦争をさせない1000人委員会」「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」「戦後70年─新しい東アジアの一歩へ!市民連帯」などとの連帯の輪を拡大して、全国各地において全力でがんばりましょう!

                                                                              以  上
 

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