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被災61周年3・1ビキニデー全国集会アピール

2015年3月 1日

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被災61周年3・1ビキニデー全国集会アピール

 ビキニ被災61周年を迎えた今年は、戦後70年、被爆70年そして原水禁結成50年の節目の年にあたります。あらためて私たちに、平和や戦後責任、核兵器の問題が厳しく問われています。
 折しも今年4月には核拡散防止条約(NPT)再検討会議がニューヨークの国連本部で開かれます。核兵器廃絶の国際的機運を高め、廃絶への行動を強く求める絶好の機会です。私たちは、核兵器保有国をはじめ国際社会に核兵器廃絶に向けた具体的行動を今すぐ起こすよう強く訴えます。
 しかし核廃絶をめぐり極めて厳しい状況にあるのも事実です。世界には16000発超える核兵器が存在し、いつでも発射できる「警戒(アラート)態勢」の中にあります。核兵器国も米ロ英仏中の5カ国からNPT体制から外れたインド、パキスタン、イスラエル、朝鮮民主主義人民共和国へと広がっています。一方でウクライナ問題による米ロの対立による核軍縮の停滞。パレスチナ問題、シリア内戦、「イスラム国」(IS)の台頭など中東をめぐる情勢の流動化が中東の非核化を困難なものにしています。NPT未加盟国への原子力技術やウラン資源の輸出など、NPT体制そのものの基盤さえ掘り崩されようとしています。また日本の原子力政策の要のプルトニウム利用政策が、国際社会から核拡散につながると強く懸念されています。
 核の「平和利用(商業利用)」の問題は、NPTが成立した60年代当時の状況と大きく変化し、チェルノブイリやフクシマの原発事故を経験し、インドやパキスタンなどの「平和利用」から核兵器開発へ移行した経緯を見れば、核の「平和」利用などあり得ないことが明らかになっています。NPTそのものの見直しが求められるべきです。あらためて「核と人類は共存できない」ことを強く世界に訴えます。ここ静岡では、浜岡原発が建っていますが、いま「東海地震」による原発震災が強く懸念されています。第2、第3の「フクシマ」を静岡の地で繰り返してはなりません。核兵器廃絶とともに脱原発に向けた運動を強化していきましょう。
 安倍政権は、集団的自衛権行使を可能にする戦争関連法制定、沖縄辺野古への新基地建設の強行、歴史認識の修正を狙う「安倍談話」の公表、エネルギー基本計画による原発再稼働や核燃料サイクルの推進など、民意や歴史を無視した横暴な強権政治を進めています。いま戦後の平和と民主主義の最大の危機です。このような流れに立ち向かっていくことが必要です。平和と民主主義を守り、核兵器廃絶、脱原発に向けてより一層私たちの運動を強化していきましょう。
 

 2015年3月1日
 被災61周年3・1ビキニデー全国集会

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