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山口県下関市嶋倉教育長発言に対する抗議声明

2008年7月 1日

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フォーラム平和・人権・環境事務局長 福山真劫

 山口県下関市の嶋倉剛教育長は、6月26日の山口朝鮮学園が教育補助金増額を求めた話し合いの中で、保護者の一人が「学校には植民地支配で日本に渡航せざる得なかった朝鮮人の子どもたちも通っている」との発言に対して、「植民地支配という部分については、歴史的事実に反するので受け入れられない」と発言しました。その後、報道各社の前においても「自分としては、日朝併合(韓国併合)は植民地という認識ではない。併合は対等で行われた。」との発言を繰り返しました。その後、山口朝鮮学園の代表の訂正・謝罪要求に対応した末広副市長も、教育長発言の擁護に終始し「訂正・謝罪などの対応は考えていない」としています。

 過去の日本の戦争責任を問い、多文化共生の社会の確立と東アジアの新しい関係の構築に取り組んできた平和フォーラムは、教育行政の責任者たる教育長のこのような発言を許すことは出来ません。また、嶋倉剛教育長は、下関教育長就任前に、国の教育行政の中枢を担う文部科学省初等中等教育局財務課教育財政室室長などを歴任しています。国の教育行政を担ってきた者の発言であることの意味は大きいものがあります。

 この問題に対して、渡海文部科学大臣は、「我が国の植民地支配によって多くの国の人々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたという認識を政府は表明しており、私の認識も同じ。もしそれに反するというのであれば、大変遺憾だ。」と発言しました。しかし、文部科学省に在籍し、現在もなお公的な職にある者の発言として、文部科学省の責任は重く、また、教育長発言の擁護に終始する下関市、とりわけ教育長の任命権者である江島潔市長の責任は重いものがあります。

 戦後50年の終戦記念日に、村山首相は、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」と発言しました。また、2002年小泉首相は、金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長と会見し、日朝平壌宣言の中で「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。」と述べました。これらの言葉は、戦後の長い歴史経過の中で、相互の理解と信頼の形成に努力し続けてきた多くの人々の願いが凝縮したものでした。

 平和フォーラムは、教育行政の責任者がこのような過去多くの人々の努力を踏みにじる発言を決して許しません。このような発言を行った嶋倉教育長の責任をきびしく追及していくこととします。下関市長及び教育行政の監督権者である文部科学省は、自らの責任で、山口朝鮮学園、在日韓国朝鮮人ならびに大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国に対して、この発言の訂正・謝罪を行うとともに、島倉剛下関教育長を解任することを、強く要求します。

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