2025年、声明・申し入れ
2025年04月10日
2025年度の軍拡予算にたいして政府要請行動
2025年度予算案は、衆議院で自民・公明・維新・無所属の会の賛成、3月31日の参議院本会議で自民・公明・維新・N国党の賛成で可決・成立しました。
2025年度防衛関係予算は、全体で8兆7005億円（対前年度比9.4％増）で防衛省の要求通り満額で成立しています。防衛力整備について、自公政権は2023年度から2027年度までの5年間で43兆円程度の防衛費を費やすとし、2027年度以降についても引き続きGDP２％程度の防衛費を確保することにしています。こうした軍事拡大予算に必要な財源の確保については、「引き続き歳出改革や税外収入の確保等を図る」としたほか、税制措置として、法人税・たばこ税について新たな付加税および段階的に税率を上げて防衛費を確保するほか、所得税については、自公政権の税制改正大綱において引き続き検討することとされています。
衆議院で予算案の審議が続くなか平和フォーラムは2月19日、2025年度防衛予算に関して防衛省等との政府要請行動を行いました。軍事拡大ではなく、物価高騰への対策、貧困格差の是正、各種インフラの老朽化への対応など、私たちの生活の安心・安全を確保することが重要であることから、「専守防衛」をも逸脱する長距離ミサイルの開発・配備、また民間地の軍事利用および住民避難の問題点などで政府の姿勢をただしました。