平和フォーラムは7月22日、以下の声明を発表しましたので、お知らせします。

第27回参議院議員選挙の結果を受けて

7月20日に投開票を迎えた第27回参議院議員選挙は、自民党が13議席の減、公明党は6議席を減らし、与党の獲得議席数は47議席にとどまり、参議院の過半数を下回る結果となりました。

一方の野党は、立憲民主党が改選前の22議席と同議席数を獲得し、非改選議席数と合わせて38議席として野党第一党を維持しました。日本維新の会は2議席増、国民民主党は13議席増の17議席を獲得して非改選議席数と合わせて22議席として野党第二党となりました。

今選挙戦で「日本人ファースト」を重点政策に掲げた参政党は、14議席を獲得して非改選議席数と合わせて15議席と躍進しました。今選挙戦の「台風の目」とまで言われた参政党は、反グローバリズムや積極財政、選択的夫婦別姓やLGBTQの権利拡大反対など保守色の強い政策を前面に打ち出し、急進的な保守政党として徐々に存在感を示しながら、短い動画のインプレッション増加により、急速に知名度を高めていきました。

私たちが日常的に利用するSNSプラットフォームでのネット工作の規模と巧妙さは、これまでの常識をはるかに超え、より大きな影響を持つようになっていることを直視せざるを得ません。そこには一方的で誤った情報も多く存在します。デジタル技術やAI機能の進歩といった新しいネット環境を介した情報流通において、私たちはかつてないほどの利便性を手に入れた一方で、偽誤情報による弊害も加速度的に悪化しています。今やSNSなどが「怒り」や「憤り」など他者への攻撃性を増幅させる機能を有することに十分な警戒を要します。

自分と同じような意見を持つ人ばかりをフォローすることで、同じ意見が反響と増幅・強化を繰り返すエコーチェンバー現象がつくられます。「日本人ファースト」を掲げ、外国人が優遇されているという参政党の主張は、閉塞感に覆われた日本社会における市民の不安や不満の受け皿として、有力な選択肢となりました。こうした参政党の主張が、情報操作の海の中で何らかの意図により誘導されたものであるとすれば、私たちは一層の警戒を要するでしょう。また、こうした世論に対する介入・工作の手法が、改憲発議に向けて転用される可能性は高まっているとみるべきです。

参政党の排外主義の主張が一定受け入れられている情勢を受けた既成政党までが、外国人による不動産所有制限や社会保障制度の受給制限を公約に掲げ、支持を拡大しようとしました。社会保障制度や奨学金制度などで外国人が優遇されているという主張は事実無根です。外国人による日本の不動産取得が進むのは、円が弱くなったからに他ならず、「失われた30年」の経済政策の失敗の帰結です。「日本人ファースト」などのヘイトスピーチは、自公政権による失政を覆い隠すばかりか、外国人や外国ルーツの人々を苦しめ、誤った差別や憎悪の連鎖は、異なる国籍・民族間の対立から戦争への地ならしにつながる極めて危険なものです。

参政党の躍進は、極右の台頭という世界的な流れが日本にも漂着した感があります。既成政党離れで自民党などに投票していた保守層に加え、一定の無党派層まで、「政治はロックだ」などのスローガンの耳あたりの良さに加え、この間煽動されてきた外国人への差別・排撃する社会的風潮を巧みに取り込むことでつくりだされたものと思われます。

参政党の主張は歴史的事実や科学的知見に基づかないものばかりです。自民党の西田昌司参院議員が5月3日に那覇市内で開かれた憲法シンポジウムで、ひめゆりの塔の説明書きを「歴史の書き換え」などと発言した問題を巡り、参政党の神谷代表は、「本質的に彼が言っていることは間違っていない」、「何で本土の人間とか、日本の人たちが全国から行って沖縄を守ろうとしたのに、それを悪く言うような表記があるんですか」と述べ、戦後の歴史観がGHQの政策によって形成されたとの持論を展開して西田議員に同調しました。

基本的人権への無理解・敵対は5月に発表された「新日本憲法（構想案）」をみれば明らかです。また、選挙のさなかに飛び出した「核武装が最も安上がり」という発言は、戦争被爆国の政治家として到底許されない見識を内在化していることを示しています。

参議院においても過半数を失った自公政権は、当面、トランプ関税をめぐる交渉などを理由に、延命を図ろうとするでしょうが、私たち市民から選挙によって事実上の不信任を突き付けられたことを真摯に受け止めるべきです。自民党内において石破総裁下ろしの動きや、国会運営を乗り切るために野党の協力を得ようと、合従連衡の駆け引きも活発になるでしょう。

私たち平和フォーラムは、排外主義の扇動が参議院選挙戦で展開されていることに危機感をもち、7つの市民団体とともに「参議院選挙にあたり排外主義の扇動に反対するNGO緊急共同声明」を発出し、7月8日には記者会見を開きました。平和フォーラムを含む8団体の呼びかけにより7月13日時点で1035団体が声明への賛同を示していただいたことに大きな勇気を得ます。

平和フォーラムは、2025年第27回参議院議員選挙の結果を受け、「誰ひとり取り残さない」、「軍拡よりも安心で平和な市民生活」、「国籍や性別、信仰などで差別されない」そうした社会の実現に向けて、引き続き加盟団体のいっそうの結集と思いを共にする市民との連携を礎に、運動の先頭で精一杯奮闘することを表明します。

2025年7月22日
フォーラム平和・人権・環境
共同代表　染　裕之
共同代表　丹野　久

平和フォーラムは7月8日、外国人の人権問題にとりくむ諸団体とともに記者会見し、以下の声明を発表しましたので、お知らせします。

【参考】

「外国人優遇」はデマ　参院選で広がる排外主義に複数団体が反対声明
https://digital.asahi.com/articles/AST7835GCT78OXIE06FM.html

参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明

私たちは、外国人、難民、民族的マイノリティ等の人権問題に取り組むNGOです。

日本社会に外国人、外国ルーツの人々を敵視する排外主義が急速に拡大しています。NHK等が先月に実施した調査では、「日本社会では外国人が必要以上に優遇されている」という質問に「強くそう思う」か「どちらかといえばそう思う」と答えた人は64.0％にものぼります（1）。

外国人、外国ルーツの人々へのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが止まりません。例えば2023年夏以降、埼玉県南部に居住するクルド人へのヘイトデモ、街宣が毎月のように行われ、インターネット上は連日大量のヘイトスピーチであふれる深刻な状況となっています。

6月の都議会選挙では、選挙運動として「日本人ファースト」等のヘイトスピーチが行われました。また、外国ルーツの候補者たちが「売国奴」などのヘイトスピーチによって攻撃されました。

来る参議院選挙でも「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」が掲げられるなど、各党が排外主義煽動を競い合っている状況です。政府も「ルールを守らない外国人により国民の安全安心が脅かされている社会情勢」として「不法滞在者ゼロ」政策を打ち出しています。

しかし、「外国人が優遇されている」というのは全く根拠のないデマです。日本には外国人に人権を保障する基本法すらなく、選挙権もなく、公務員になること、生活保護を受けること等も法的権利としては認められていません。医療、年金、国民健康保険、奨学金制度などで外国人が優遇されているという主張も事実ではありません。

「違法外国人」との用語は、「違法」と「外国人」を直結させ、外国人が「違法」との偏見を煽るものです。「不法滞在者」との用語も、1975年の国連総会決議は、全公文書において「非正規」等と表現するよう要請しています（2）。難民など様々事情があって書類がない人たちをひとくくりで「違法」「不法」として「ゼロ」すなわち問答無用で排斥する政策は排外主義そのものです。

本来政府、国会などの公的機関は、人種差別撤廃条約にもとづき、ヘイトスピーチをはじめとする人種差別を禁止し終了させ、様々なルーツの人々が共生する政策を行う義務があります。社会に外国人、外国ルーツの人々への偏見が拡大している場合には、先頭に立って差別デマを打ち消し、闘うべきなのに、偏見を煽る側に立つことは到底許されません。法務省もヘイトスピーチ解消法に則り、選挙運動にかこつけて行われるヘイトスピーチは許されないとの通知を出しています（3）。

ヘイトスピーチ、とりわけ排外主義の煽動は、外国人・外国ルーツの人々を苦しめ、異なる国籍・民族間の対立を煽り、共生社会を破壊し、さらには戦争への地ならしとなる極めて危険なものです。

私たちは、選挙にあたり、各政党・候補者に対し排外主義キャンペーンを止め、排外主義を批判すること、政府・自治体に対し選挙運動におけるヘイトスピーチが許されないことを徹底して広報することを強く求めます。また、有権者の方々には、外国人への偏見の煽動に乗せられることなく、国籍、民族に関わらず、誰もが人間としての尊厳が尊重され、差別されず、平和に生きる共生社会をつくるよう共に声をあげ、また、一票を投じられるよう訴えます。

（1）NHKウェブニュース「『外国人優遇』『こども家庭庁解体』広がる情報を検証すると…」（2025年6月28日）
（2） 「移住者と連帯する全国ネットワーク」HP「在留資格のない移民・難民を不法と呼ばず非正規や無登録と呼ぼう!」の頁参照。
（3） 法務省「事務連絡」（2019年３月１２日）選挙運動，政治活動等として行われる不当な差別的言動への対応について

【呼びかけ団体】

特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）／「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会（外国人人権法連絡会）／外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）／人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）／全国難民弁護団連絡会議（全難連）／一般社団法人 つくろい東京ファンド／一般社団法人 反貧困ネットワーク／フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）

第2次の団体賛同募集中です

以下の賛同フォームより、賛同登録をお願いいたします。

https://forms.gle/SmBfg4cjQfh6xAJSA

なお、賛同締切は7月17日（木）です（7月18日に発表予定）。

原子力資料情報室　共同代表　西尾 獏

原発は、核技術がはらむ秘密主義とそれに伴う人権抑圧が常に根底に存在するものでした。日本でも原子力利用の推進をうたった原子力基本法以来の「国策」として力ずくで進められた人権抑圧の歴史でもあり、それに付随して反対運動への露骨な嫌がらせなどが行われてきました。原水禁の副議長で原子力資料情報室共同代表の西尾漠さんから原発と人権に関して書いていただきました。なお、文章の全文は原水禁ホームページに掲載していますので、そちらの特別寄稿「環境と人権」をご覧ください。

原発を巡る問題と人権

原発を巡る問題としては、核燃料サイクルと呼ばれる関連施設も含めて、事故の危険性、労働者や周辺住民の被曝、放射性廃棄物という負の遺産、核拡散、コスト負担など、あるいは原発があることで、再生可能エネルギーの利用にブレーキをかけたり、省エネルギーに逆行して気候危機の対応を誤らせたりといったことが挙げられます。

事故が起これば、身体の安全、健康、好ましい環境を享受する権利、居住、移転、職業選択の権利、財産権、あるいは思想及び良心の自由等の人権が侵害されます。いわゆる「風評被害」という形をとって現われることもあります。具体的には、次節に詳しく述べていますが、それらは大きな事故がなくても、事故を心配することによっても起こりうることです。

核燃料サイクル政策の破綻により蓄積される使用済み核燃料や放射性廃棄物は、事故への恐怖、廃炉になってもまだ廃棄物が残りつづけることによる閉塞感、ふるさとを汚されることへの忌避感、後世代に負担を残している罪悪感などで住民を苦しめます。平穏な生活という基本的人権の損害であることは明らかです。

核拡散の防止や核セキュリティ^(注1)は、人権を守ることと真っ向から矛盾します。核兵器やダーティ・ボム（放射性物質散布装置）につながる放射性物質や技術についての情報は、安全を脅かすものとして秘匿されます（現実には、公開拒否の言い訳に使われることの方が多いのですが）。その情報が施設の安全性＝危険性とも密接に関わるものであっても、公開されることはなく、情報を受け取る権利・情報を求める権利は、当然のように無視されます。

さらに、特定の原子力施設に立ち入る者については下請け労働者も含め、2016年9月21日に原子力規制委員会が定めた「原子力施設における個人の信頼性確認の実施に係る運用ガイド」の対象者とされ、「対象者の履歴、外国との関係及びテロリズムその他の犯罪行為を行うおそれがある団体（暴力団を含む）との関係、事理を弁識する能力並びに特定核燃料物質の防護に関連する犯罪及び懲戒の経歴を調査し、確認」されることになります。それ以上の調査・確認が行われていることは想像に難くなく、思想及び良心の自由が侵されることもあるでしょう。

その点では、もちろん、原子力に批判的な表現者、反原発・脱原発の運動の参加者に対してより顕著です。発言や行動を監視し、身辺を調査し、圧力をかけます。一例を、斉間満著『原発の来た町』^(注2)から、愛媛県伊方町の町見漁協の組合員を調査した四国電力のマル秘文書についての記述を引用します。「漁協組合員一人一人の原発に対する賛否の意思はもちろん、家族構成から、姻戚関係、影響力のある知人や友人まで、プライバシーを細部にわたって調べ上げ、そして『どうすれば、その組合員を原発賛成派として説得出来るか』まで結論付ける激しいものであった。この中に、10月の臨時総会で反対派の中心的な活躍を見せた、Bさんに関する記述を見つけた。『▽△の弟、□◎といとこ、反対共闘委との結び付きが強く最後まで反対すると思われる。自分の存在を認めてもらいたい性格で、簡単には後には引かない。最終的には金と考えられる』。摘要欄の小さなエンピツ文字は、そう書かれていた。」

圧力は、本人にではなく姻戚関係、影響力のある知人や友人に、表現者なら意見を発表したメディアに、あるいは所属する大学や会社などにかけられます。その方が効果的だからです。

事故は地域社会を破壊し、被害者を分断したりしますが、そうした人権侵害は、原発立地の話が持ち上がったときから起こっています。「普通、人を見る時は男だとか女だとか、子どもだとか年配の人というように見るのが一般的だが、上関では原発に反対か推進かという区分けしかできなくなった。これまで、豊かな自然の中で、助け合い支え合うという友好的な人間関係が、原発問題で一変した」と、「原発はごめんだヒロシマ市民の会」の木原省治は、山口県上関町の状況について『原発スキャンダル』（七つ森書館、2010年）で書いています。事情はどこでも変わりません。

札束に蹂躙された歴史が、その一面を露わにしています。土地を電力会社に騙し取られ、あるいは土地を売ったことで自責の念に駆られ、自死した人も一人ではないのです。

さらに、そうした分断を進めるためにさまざまな嫌がらせが行われてきました。注文をしてもいないベッドや金塊を代金引き換えで送りつけたり、誹謗中傷の文書を実在の人の名前を騙って郵送したり^(注3)。近年では、SNSを使った人格攻撃なども起きています。海外ではカレン・シルクウッドの怪死^(注4)のような事件もあり、日本でも、著名な脱原発論者が、生命の危険を感じたことがあると語っていました。

原発立地に見る地域差別、何層にもなる下請け構造、ウラン採掘を始めとする海外への犠牲の押しつけにも、人権にかかわる問題が顔をのぞかせています。

脱原発社会へ向けて

脱原発とは、その名の通り原発のある社会から脱け出すことです。原発が抱えるさまざまな問題に向き合って、人の権利が生かされる社会を築きあげようというのが脱原発です。『はんげんぱつ新聞』1990年11月号で、原子力発電に反対する福井県民会議の故・小木曽美和子事務局長（当時）は「脱原発とは、核のゴミを生み出す私たちの生き方を問い直すこと」と言っています。同じ1990年に刊行された『原発をとめる女たち』^(注5)に収められた、「九電消費者株主の会」代表などで活躍する木村京子さんの一文は、端的に「脱原発とは人権と自由の総和」と題されていました。「『原発』こそは私たちの『生き方』が映し出される鏡のようなものであり、『脱原発』とは、一人ひとりのかけがえのない命と人権と自由について、ラディカルに行動していくことの総和である」と。

さらに1年前の1989年に刊行された『わいわいがやがや女たちの反原発』（三輪妙子編著、労働教育センター）で、町田ヒューマンネットワーク理事長の堤愛子さんが書いている「『ありのままの生命』を否定する原発に反対」の結びの言葉は、原発を止めるだけが脱原発ではないことを明確に示していました。「『放射能の影響で障害児が生まれる』という不安」の声から考察を進めた堤さんは言います。「『ありのままの生命を認め合い、多様な人々が共に生き合える社会を』という、私たち多くの障害者の願いと、『生命がだいじ』という反原発運動の思いとは、ほんらい根は同じであり、矛盾するはずがないと信じている。」

いま改めて脱原発社会の姿を多様な人々と共に考え、実現に向けて歩を進めていきたいと思います。
エネルギーの本当の意味での安定供給、気候危機の回避のために、エネルギー産業にとっても利益のあるエネルギー消費の縮減、再生可能エネルギーへの転換が求められていますが、再生可能エネルギーにしても、もちろん自然破壊があり、地域破壊がありえます。健康被害や倒壊などの事故、景観や農漁業への悪影響をもたらす可能性がありえます。

『はんげんぱつ新聞』2008年10月号で「原発を拒否した町　和歌山県日高町はいま」と題して、一松輝夫さん（日高町議会議長）と浜一巳さん（比井崎漁協理事）にお話を伺った時、一松さんが言われました。「いま問題になっているのは風力発電所です。20基くらいの計画があって、2、3日前にも愛媛の伊方町へ行って健康被害の状況を聞いてきたんですよ。伊方町では人が住んでいるすぐ近くに建っていて、こんなことがよく許可されたと不思議な気がしましたね。うちの場合はだいぶ離れているからだいじょうぶとは思うけれど、原発を拒否した町だからこそ、十分に検討をして間違いのないようにしたい」。

そうした考えこそが、原発を止めることにとどまらない脱原発の意味だと言えるでしょう。（にしお ばく）

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注：

1. （注1）核兵器や放射性物質を用いたテロ、核・原子力施設への攻撃などを防止すること。そのためには秘密管理が強まり、施設従業員や周辺住民の身元調査などの人権侵害が進む。それでも有効に防止できる保証はない。（『現代用語の基礎知識2019』自由国民社、西尾執筆）↩︎
2. （注2）副題は「原発はこうして建てられた　伊方原発の30年」。（南海日日新聞社、2002年）↩︎
3. （注3）海渡雄一編「反原発への嫌がらせ全記録　原子力ムラの品性を嗤う」（明石書店、2014年）↩︎
4. （注４）プルトニウム燃料工場の女性技師カレン・シルクウッドが、工場のずさんな品質管理を内部告発しようとして謎の「交通事故」で死亡した事件　
   上記（注3）に簡単な紹介コラムがある。
   「カレン・シルクウッドの死」（社会思想社、1984年）↩︎
5. （注5）副題は「ネットワークの現場から」。三輪妙子・大沢統子編（社会思想社、1990年）↩︎