気候変動

2020年10月01日

自然と人間活動の調和を─気候危機を乗り越えて

フォーラム平和・人権・環境 共同代表 藤本 泰成

温室効果ガスによる地球温暖化、そしてそれに起因する気候変動(今や「気候危機」とさえ呼ばれる)が、世界で大きな問題となってかなりの時が経過しました。1988年に、人為的起源による気候変化等に対して科学的・技術的、社会経済的な評価を行うことを目的にIPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)が設立されて32年が経過します。1992年には、温室効果ガスの排出を削減し大気中の濃度を安定化させることを究極の目標として「国連気候変動枠組条約」(UNFCCC)が採択され、1995年からは毎年「国連気候変動枠組み条約締約国会議」(COP-FCCC)が開催されてきました。2015年、パリにおける第21回会議では、中国・インドなど新興国に具体的目標が設定されず、米国の離脱を招くなど問題のあった「京都議定書」にかわって、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力をする」「そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と(森林などによる)吸収量のバランスをとる」として、全ての国が温室効果ガス削減に取り組むことを約束した「パリ協定」が採択されました。「京都議定書」の反省を踏まえて、各国が削減目標を作成・提出し、当該削減目標の目的を達成するための国内対策をとる義務を負うこととなっています。しかし、米国が協定から離脱するなど、世界の足並みはそろっていません。

平均気温の上昇に伴って繰り返す豪雨被害

産業革命以降、人間の経済活動は、二酸化炭素など様々な種類の温室効果ガスを排出してきました。世界の平均気温偏差(基準値は1981年~2010年の平均気温)は、2000年代に入るとプラスが当たり前となり、2019年も+0.43と上昇傾向に歯止めが立っていません。日本においても、同様に1900年代後半からプラスに転じると2019年は+0.92と過去最高を記録しました。日本の猛暑日は、1910年の統計期間最初の30年間の0.8日(平均年間日数)から、1990年から2019年までは約2.3日と約2.9倍も増加しています(都市化の影響の少ない全国の13地点の平均日数)。長期変化傾向を見ても猛暑日の増加と気温上昇は明らかです。

2018年7月3日から、西日本を中心に広範囲にわたった記録的な大雨は、死者224人、行方不明8人、全壊家屋約7,000棟を数えました。この豪雨の被害総額は約1兆1,500億円、2019年度の環境白書は「我が国の統計開始以来最大の被害総額」と記載しています。今年7月4日からの、熊本県・大分県を中心とした線状降水帯による集中豪雨の被害もきわめて甚大です。繰り返される被害に対して、政府の言う、「国土強靱化計画」では、なすすべがありません。

脱炭素社会はいまや世界的な課題

気候変動と温暖化の関係は、様々な議論がありましたが、現在その関係性を否定することはきわめて少数となり、世界中が、熱波、豪雨、熱帯低気圧などの被害を受け続ける今日、脱炭素社会の構築は世界的課題となっています。

2015年、イギリスは、2025年までに、二酸化炭素排出量の多い石炭火力の全廃を決定し、再生可能エネルギーの電源構成比率は47.0%に高めています。フランスは2023年までに、スペイン・オランダなど6カ国が2030年までに全廃を決めています。仏やベネルクス3国などなどEU加盟8カ国は、2050年までに純排出量ゼロの計画立案をEC(欧州委員会)に非公式に要求したと報道されています。石炭・褐炭発電所に電力供給の4割弱を頼るドイツでさえ、2038年までの全廃を決定しています。

温暖化対策に後ろ向きな日本

しかし、国内では石炭火力発電所の新規計画(2019年度以降16基)を持ち、国外には石炭火力への輸出支援を続けてきた日本は、COP25開催中にNGO「気候行動ネットワーク」から「化石賞」(温暖化対策に後ろ向きな国に与えられる)を2度も受賞するなど、世界の批判を浴びています。批判をかわす目的で今年7月、旧式で非効率な石炭火力発電所約100基の廃止計画を発表しました。しかし、新型で高効率と言われる石炭火力26基や新規計画16基は温存したままで、2030年の電源構成比に対する石炭火力の割合も2割を超えることとなります。

日本国内での自然災害に係わる報道の中で、政治家を含めて様々な人々の発言からは、被災の実態やその復旧については聞こえますが、災害と温暖化を結びつける話は聞こえてきません。多くの人々が、温暖化対策と脱炭素社会へのとりくみを、自らの快適な生活や生活を維持する経済活動を破壊するとするネガティブな視点から見ているのではないでしょうか。状況を打破し地球環境を守るために、産業革命以来の資本主義的思考から脱却し、自然と人間活動の調和をどう実現するかという視点で、未来を構想していこうではありませんか。 (ふじもと やすなり)

2020年10月01日

気候ネットワーク桃井さんと 5名の若者に気候危機についてのインタビュー

インタビュー・シリーズ:159

桃井貴子さん

─気候危機の概況についてお聞きします。

桃井貴子: 私は気候ネットワークという環境団体で働いています。気候変動問題は、人々や動物等が適応できないスピードで、地球規模で気候が変化していることです。その原因は、人間活動によって排出される二酸化炭素等の温室効果ガスです。産業革命以来、平均気温が約1℃上昇しています。平均するとたった1℃の上昇ですが、世界中で様々な異常気象やその被害が起きています。また、例えば北極域の気温上昇は激しく、夏場は20年前に比べて日本の国土の約8倍の面積に相当する氷が消失し、船が行き来できるようになってしまっています。シベリアなどのツンドラ地帯では、気温が38℃になることもあり、体温を超えるような気温を記録し、永久凍土が溶け出し、メタンが排出され、温暖化をさらに加速化しています。今後、気温はさらに上昇すると見込まれていますが、人類にとって気候の危機を回避するために、産業革命前に比べて1.5℃の上昇に抑えようというのが世界の合意「パリ協定」です。しかし、今のように温室効果ガスの排出が続けば、早ければ2030年には1.5℃に達し、その後3℃、4℃と気温は上昇するだろうというのが科学の知見です。1.5℃の目標に留まるためには、この10年の取り組みが重要です。温室効果ガスを2010年比で2030年に45%削減し、2050年には実質的にゼロにすることが必要です。新型コロナウイルス感染症パンデミックにより世界的に経済が停滞し、二酸化炭素の排出が減少していますが、今後、経済の回復とともにグリーンな形で社会システムを移行させることを目ざせば気候危機を回避できるだろうと思います。

小林誠道さん

─それぞれなぜ気候問題に取り組んで、どのようなことをしているかお聞かせください。

小林誠道:Friday For Future)(以下、FFF)Osakaの小林誠道です。防災、減災を中心に学ぶ学部で勉強しています。そこで気候変動問題に興味を持ちました。気候変動と防災減災はどうなっているのかを知るために、2019年2月から3月、気候ネットワークの京都事務所にインターンに行き、FFFを知って活動に参加しました。異常気象というものが、温暖化によって次々発生するのではないか、という危機感を持ちながら大学で勉強しています。FFFに参加したことで、気候変動についての活動を通して、様々な観点から見るようになったと思います。気候問題を知っているからこそ、自分たちにとどめておくのではなくて、発信することが重要と思っています。気候変動について知識や情報を得ることができるボードゲームを作っています。何も知らない人でも楽しめるけど、終わった後で、世界ではこうした状況になっているのだと、ということを知ってもらって、その後行動してもらうことだと思います。

小野りりあんさん

小野りりあん: FFFはじめ、いろいろな気候変動に取り組む人たちと、一緒に活動しています。350JAPANでもボランティアをしています。また、スパイラルクラブで環境について情報発信するコミュニティの立ち上げもしました。最近はインスタグラムで環境に関する情報を発信しています。気候変動に積極的に取り組むのは、グレタ・トゥーンベリさんを知ったことがきっかけです。2019年の秋、できる限り航空機を使わずに、環境活動を訪ねる世界一周の旅に出ました。その旅から帰ってきて、気候変動に対して行動する人を増やし、繋がりを大きくしていくことを主にしています。私のフォロワーは10代から30代の女性が多く、いままで声をあげなかった人たちがすごく活性化しています。気候危機は日々感じますが、同時に動き出す人も増えてきているので、これまでの日本の環境運動界になかったことだと思い、希望を感じています。気候変動の政策を重要だと思っている人たちが、声を上げられるようになることを大事に考えています。日本では、特に女性においては、自分の意見を言わないのがいいとされる文化があると思うので、若者、女性の声が反映される社会にしていきたいと考えています。何かしたいと思っている人たちが、出会える場所を確保していきたいと思います。

酒井功雄さん

酒井功雄: FFF Tokyo/Japanで活動し、今アメリカの大学で勉強しています。2019年2月頃からFFFに関わり始めて、東京でマーチに関わったり、日本の学生のために、イベントなどを開催しました。気候変動に関心を持ったきっかけは、高校2年生の時に、アメリカに留学し、環境科学の授業で気候変動について学んだことです。特に驚いたのは世界中で同じタイミングで災害がおきていることです。いまだに、化石燃料の企業にお金が回っていることは、経済社会システムとして構造的な誤りであると思います。個人が変わるとともに、システムを変えなければならないということです。絶望的になったり、怒りを感じながらも、反面危機を乗り越えるチャンスだと思っています。

能條桃子さん

能條桃子: 大学生です。一般社団法人「NO YOUTH NO JAPAN」 代表です。若い世代の声がもっと社会や政治に届くよう政治的アプローチをし、社会に声をあげていく若い人たちを増やしていこうとしています。インスタグラムメディアを運営していて、10代から30代前半ぐらいを中心に4万6,000人ぐらいのフォロワーがいます。若者が必要とするジェンダーとか、気候変動の問題を一番にあげ、若者の候補者選び、政党選びの基準として、気候変動が大事だと伝える武器にしていきたいです。2019年4月から10月まで、デンマークに留学したことがきっかけで、気候変動問題を知り、取り組むようになりました。留学した学校が、サステナビリティ(持続可能性)で環境や気候変動に力を入れていて、授業でも気候変動の知識を知る機会がありました。航空機はCO₂を排出するから良くないとの考えで、修学旅行はバスでした。それまで、環境に悪いことをしてきたなという加害性みたいなことに、気づくきっかけになりました。ちょうどデンマークで国政選挙があり、気候変動が一番上のトピックとして、党首討論でも語られているということに衝撃を受けました。若者が挙げた声に政治家が票を取ろうと応えていると聞いて、若者が社会を動かしていることに感動し、気候変動に関心を持ったということもあります。

藤原衣織さん

藤原衣織: 今年3月に大学を卒業して、FFF Tokyo Japanの活動を中心に生活しています。マーチをオーガナイズし、SNSの管理をやっていました。2年ぐらい前に気候変動に関心を持ち始めて、350Japanという環境NGOが主催していた集会で気候変動がどのくらいやばいのか、パリ協定の内容も初めて知りました。コロナ禍の中で、人々の意識が気候変動など社会的なものに向いていると思います。私は新しく入ってくる人へのガイダンスも担っています。自粛期間が始まってから、学生とか社会人も含めて、オーガナイザーに応募する人が増えています。だからコロナ禍は危機だけどチャンスでもあると感じています。「私たちは気候危機を止められる最後の世代」という言葉があり、「今やらなくては」という感情だけでなく、私たちにしかできないし、だからできるみたいなポジティブな強さもあると思います。若者が世界を変えたという成功体験が、気候変動に限らず、日本社会全体において重要なことだと思います。これから、すごく重要なエネルギー政策の会議が始まるので、タイトルに「私たちの未来を奪わないで」という言葉を入れてオンライン署名を始めました。ぜひ原水禁のみなさんにも広げていただきたいと思います。

─いまやるべきことは何ですか。

桃井貴子: 現在、各国が温室効果ガスの削減目標を示していますが、それらを全てたし合わせても、気候を安定化するための「1.5℃目標」とは大きなギャップがあります。全ての国が、より野心的な目標に引き上げることが求められています。特に日本の目標は「2030年に2013年度比26%削減」ですが、欧州の目標「2030年に1990年比40%削減」に比べても非常に低く、これを引き上げねばなりません。そのためには政治のリーダーシップが必要です。 

また気候変動対策では、石炭火力発電のように非常に温室効果ガスの排出量が大きいものから止め、化石燃料を使わない社会の方向にエネルギーシフトしなければなりません。しかし、日本は石炭火力を推進し、いまだに「重要なベースロード電源」などと位置付けています。原発や石炭のようなかつての大規模集中型電源に頼る構造からの脱却が必要です。そのために必要なのはまずは省エネです。福島原発事故以前と比べ10%程度の省エネが進みましたが、まだ省エネのポテンシャルは大きくあります。また、再生可能エネルギーの割合を大きく増やすことが必要で、野心的な再エネ導入目標を打ち出し、具体化していく必要があると思います。

温室効果ガスを減らし、効果的にエネルギーシフトを進めるために有効なのが、カーボンプライシングだと思っています。日本は温暖化対策税が導入されていますが、税率が非常に低いので、削減効果が出るレベルに引き上げていく必要があると思います。

さらに、エネルギー政策の決定プロセスにおいても、若者や市民の声を政策に反映させていくべきです。ここに参加されたような10代・20代の人たちが、この厳しい気候変動問題に向き合って、自分たちこそが最後の取り組みができる世代との責任感を持って活動しています。その声をしっかり政治が反映し、希望を持てる社会を作れるのだということを大人は示すべきです。私自身もこういう若い人たちとも連携しながら、石炭火力発電所をやめ、気候危機を回避していくというのに、全力を注げたらと思っています。

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