平和フォーラムは6月24日付で、以下の声明を発表しましたので、お知らせします。

第213回通常国会閉会にあたって

23日に閉会した第213回通常国会は、自民党派閥の政治資金パーティー券収入による裏金づくりに国民の厳しい目が向けられる中、多くの問題法案が横暴な数の力により成立した。

政治への不信感を払しょくすると、岸田首相が意気込んだ政治資金規正法改正は、野党が求めた企業・団体献金の禁止は行われず、政治資金を監視する第三者機関の具体像も不明なままである。積み残された課題は今後の与野党協議に委ねられるが、議論の場さえ決まっていない。自民党議員からは「国会が閉会すればこの問題は終わり」と幕引きを目論む声も聞かれ、長期政権の緩みと驕りが端的に現れている。

１）憲法審査会について

第213回通常国会の最終局面の6月19日、岸田政権初となる党首討論が行われた。

立憲民主党・泉代表が、国民の政治不信を招いた岸田首相の責任を糾したことに対し、岸田首相は「（御党も）憲法改正について責任ある対応をお願いしたい。具体的な改正起案について議論を始めるよう協力をお願いしたい。」と応じた。憲法を守るべき国務大臣の長たる内閣総理大臣が、国会の党首討論の場で憲法改正に言及するなど決して許されるものではない。

参院憲法審査会は、緊急時における参院の緊急集会のあり方について議論が重ねられている一方、衆院憲法審査会では緊急事態条項の創設および議員任期の延長について、「議論は出尽くした。発議の条文化に着手するべき」と、改憲ありきの主張が改憲推進会派から主張されるなど、衆参の議論内容や温度差が明らかになっている。

13日、“首相、任期中の改憲断念”と報じられたが、衆院の改憲推進会派からは国会閉会中審査を求める意見が出されていることから、引き続き憲法審査会の動向を注視する必要がある。

２）防衛装備移転三原則の運用指針改定、次期戦闘機の第三国への輸出可能決定について

国家安全保障会議および閣議決定で防衛装備移転三原則の運用指針が改定されたことを踏まえ、日英伊共同開発の次期戦闘機の第三国への輸出を可能とすることが閣議決定された。

日本国憲法の平和主義を逸脱し、国際紛争を助長する恐れがある決定は、日本にとって取り返しのつかない選択となりかねない。軍需産業の存在感が強まれば、政治への影響力も大きくなり、さらなる武器輸出推進の声につながることも懸念される。

３）重要経済安保情報保護法について

経済安全保障上の機密情報を扱う民間人らを身辺調査する、適正評価制度の導入を柱とした重要経済安保情報保護法が成立した。

重要経済安保情報の漏洩は処罰の対象となるが、情報の範囲が不明確であるため様々な問題が生じ得る。適性評価については、本人の同意を得て実施するとされているが、同意しなければ人事考課や給与査定等で不利益を受ける可能性も否定できない。

公布から1年以内の同法の全面施行までに、同法の運用基準等の策定に向けた検討が始まり、パブリックコメントも実施されると言われている。同法の抜本的な見直しを求めつつ、同法による悪影響が最小限となるための具体的な方策が必要となる。

４）地方自治法の一部改正

感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国の自治体への指示権を拡大する地方自治法の一部改正が成立したが、指示権が発動できる基準が曖昧である。国会の承認も不要で、政府の閣議決定だけで指示権を行使できる。地方自治に対する国の不当な介入につながり、国と地方は対等とする地方分権改革に逆行し、上意下達的に国の考えに地方を従わせるものである。

問題点が明らかになるにつれて反対や批判の声は全国にひろがった。憲法をも逸脱する重大な問題を含んだ法案が、わずかな審議によって採決・成立が強行されたことに満腔の怒りをもって抗議する。

５）民法改正（共同親権の導入）について

法律の成立により離婚後も父母が共同で親権を持つことが可能になる。これまでは父母の一方だけに親権が認められていたが、話し合って共同親権にするか、どちらかの単独親権とするかを選ぶことが可能となり、合意できない時は家庭裁判所が決めるとされている。

配偶者からの暴力（DV）や子どもへの虐待がある場合、親権の行使を理由に接点が生まれ、被害が続く可能性が生じる。その結果、子どもに不利益が及ぶことが危惧される。子どもの利益が損なわれないような運用が行われなければならない。

６）自衛隊法の改正について

陸海空の各自衛隊を一元的に指揮する、常設の「統合作戦司令部」を設置することを盛り込んだ改正自衛隊法などが成立した。

4月の岸田首相のアメリカ訪問の共同声明では、「自衛隊と米軍の間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にするため」、「それぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる」としている。

自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」の創設は、米軍の指揮下に自衛隊が組み込まれ、先制攻撃の一翼を担うことになる危険性をもつ。こうしたアメリカ追従の「岸田大軍拡」に対して、ストップをかけるたたかいを本格化させなければならない。

７）出入国管理法の改正について

出入国管理法改正案と外国人技能実習法改正案が成立した。

技能実習の在留資格を廃止し、就労を通じた人材育成及び人材確保を目的とする新たな在留資格である「育成就労」の創設を主としているが、永住許可制度の適正化を理由として、税金や社会保険料を支払わない場合に永住許可を取り消せる規定が設けられるなど、外国人差別を助長する重大な問題を抱えた内容である。

税の滞納等へのペナルティは日本人と同様に扱うべきである。国籍や人種などで差別されない、真の多文化・共生社会の実現こそ求められている。

８）食料供給困難事態対策法について

異常気象や紛争などの影響で、米や小麦、畜産物など重要な食料が不足した場合への対応を盛り込んだ新たな法律が成立した。

食料が大幅に不足する予兆があった場合、内閣総理大臣をトップとする対策本部を設置し、関係する事業者に生産や出荷などに関する計画の提出や変更を指示できるとしているが、計画を提出しない事業者には20万円以下の罰金を科すことに懸念が残る。

（まとめ）

憲法前文には「国政は国民の厳粛な信託によるもの」と謳われている。「国民の厳粛な信託」とは、衆院の資料によると「国民からの信託に背かないように権力を行使する責任を負う」と説明されている。「国民の厳粛な信託」による政治とあまりにもかけ離れた、口先だけの政権運営を続ける自公政権には一刻も早く退陣してもらわなければならない。

抜け穴だらけで中途半端な政治資金規正法改正は、国民の政治不信をさらに高めただけである。かかる政治状況を招いた自民党政治を糾弾するとともに、一刻も早く国民の信を問うための衆院の解散・総選挙を強く求める。

第213回通常国会の閉会にあたって、平和フォーラムは生活者の視点で、国民が主役となる政治を取り戻すために、引き続き国会対策や大衆運動の展開を追求することを表明する。

2024年6月23日
フォーラム平和・人権・環境
共同代表　染　裕之
共同代表　丹野　久

総がかり行動実行委員会は自衛隊を中東に送るな！閣議決定反対！緊急行動を、12月27日（金）朝の8時から首相官邸前で開催し、300人が参加しました。

初めに主催者を代表して高田健さんが、「憲法に関わる問題を国会閉会後に閣議決定する行為は許されない。憲法違反であり、このような脱法行為を許すわけにはいかない」と発言しました。

続いて立憲野党から発言がありました。立憲民主党山岸一生衆議院選東京9区立候補予定者は国会の審議を通さないで閣議決定をしようとすることに手続きの問題があり、情報を出さない政府の姿勢を強く糾弾しました。次に社会民主党福島瑞穂参議院議員は、「この派兵は憲法違反であり、根拠がなく、国会の審議がなく、国会承認がない」と安倍政権を批判。安倍の責任を追及し、「安倍と大臣を許さない国民でいよう」と訴えました。次に共産党の井上さとし参議院議員は安倍政権の増税、武器の爆買い、行政の私物化を指摘し、「アメリカの有志連合とは一線を画すと主張しているが、情報は共有する。自衛隊員の命を私物化して、危険にさらそうとしている」と厳しく批判しました。

続いて市民のリレートークとして、日本平和委員会の千坂事務局長が「情報収集をし、米軍と共有することは戦争のために必要なことであり、中東の危険性を高める」と発言しました。次に日本山妙法寺の武田隆雄さんが「安倍はトランプへの忖度のために自衛隊員の命を私物化し、危険にさらそうとしている。森加計、カジノ、桜等々諸悪の根源となっている首相官邸を、命を守る官邸に変えていこう」と訴えました。リレートークの最後にオール習志野の代表が発言し、「南西諸島の軍事基地化が進んでいる。いい加減な自衛隊基地追及の声をあげていきたい！」と強く訴えました。

最後に1000人委員会の富永さんが行動提起として、1月19日52回目の19日行動、1月20日国会開会（予定）日行動、1月21日有楽町イトシア前のウィメンズアクション、1月29日総がかりの新宿西口での街頭宣伝行動、2月6日北とぴあでの安倍政権打倒市民集会を紹介して、「安倍は更に改憲の決意を新たにするでしょう。我々も更に強い意識で闘おう。2020年はいままでの人生の中でいちばんがんばったと言える年にしよう！」と力強く訴え、緊急行動を終了しました。

自衛隊を中東に派遣する閣議決定に抗議する声明

2019年12月27日
フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)
共同代表 藤本 泰成
共同代表 福山 真劫

安倍内閣は本日(2019年12月27日)、自衛隊を中東に派遣する閣議決定を行った。派遣は防衛省設置法の「調査・研究」を根拠として、護衛艦1隻とソマリア沖アデン湾で海賊対処活動をしているP3C哨戒機1機を派遣し、自衛隊員260人の規模だという。活動の範囲は、ペルシャ湾やホルムズ海峡は除外して、オマーン湾やアラビア海北部、アデン湾とし、派遣期間は1年間とした。本来防衛省設置法の「調査・研究」であれば、防衛大臣の命令だけで可能であるが、国会の関与を印象付けたい安倍内閣は、閣議決定を行い、活動が終了した際には国会に報告することも義務付けた形だ。自衛隊の活動については、公には情報収集活動をすることが目的とされているが、不測の事態が起きれば、自衛隊法に基づく海上警備行動も閣議決定の上、発令するという。これで武器を使用しての船舶の護衛が可能というわけだ。

米国がイラン核合意から一方的に離脱をし、中東情勢が悪化したことが事の発端だが、米国が求めていた有志連合「センチネル(番人)作戦」に日本は参加を見送り、歴史的に友好関係にあるイランと米国双方に配慮し、苦肉の策を弄しての今回の派遣であるという演出がなされている。

しかし、実態的には船舶の護衛と海域の監視活動であることは明らかで、この目的のために今後自衛隊の海外派遣がなし崩し的に拡げられるおそれがある。そもそも自衛隊と米軍は、平時から緊急事態までのいかなる状況においても、アジア太平洋地域及びこれを越えた地域において防衛協力することが取り決められている。これは2015年4月に日本とアメリカで結ばれた「日米防衛協力のための指針」(日米ガイドライン)に明記されているものだ。安倍政権は日米ガイドライン締結直後に、多数の反対世論を無視して安保法制(戦争法)を強行成立させた。国会承認が不要な行政協定に過ぎない日米ガイドラインを日本国内に適用させるために、必要な法整備を行ったものと考えられている。ただこの安保法制も、国会審議の際に安倍首相が「湾岸戦争やイラク戦争のようなものには参加しない」と答弁していたように、制約もあった。

今回の自衛隊派遣を通して、「自衛隊の活動に制約があり充分な対処ができない」、「法整備の必要性を痛感」などという世論が組織され、安保法制の「改正」が目論まれることもあるかもしれない。安倍政権は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をするなど脱法行為を繰り返し、すでに日本国憲法を空洞化させている。そして憲法を越えた日米ガイドラインの内容にそった日米の軍事協力がますます進められていくおそれもあるだろう。

私たちはこのような憲法がないがしろにし、日本が「戦争ができる国」へと進むことを許してはならない。そして自衛隊員が「普通の国の軍隊」のように他国に派遣され、殺し殺される関係の中に入っていくことは何としても阻止しなければいけない。

日本はすでに危険な道を歩み始めているが、まだ引き返すことは可能だ。

平和フォーラムは憲法改悪を阻止し、安倍首相の退陣を求めた闘いに全力をあげていく。そのことが、戦争への道を阻み、わたしたちのいのちと生活を守り、自衛隊員のいのちをも守ることにつながると確信する。