平和フォーラムなど実行委員会による「米軍再編はいらない!!憲法改悪を許さない!!4・13集会」には東京・社会文化会館に約400人が参加。 当日午後、安倍政権自公与党が「改憲手続き法案」と「在日米軍再編特措法案」を衆議院本会議で採決を強行するという暴挙に強く抗議しました。 主催者あいさつで福山真劫・平和フォーラム事務局長は、有事法制を盧武鉉韓国大統領の国会演説の日に強行成立させたことに続いて、 温家宝首相の国会演説の日に採決を強行したことを重視し、アジアの首脳が歴史認識を踏まえた平和と協力を唱えたときに、 日本の発した傲慢なメッセージだと指摘しました。 民主党の平岡秀夫衆議院議員、社民党の保坂展人平和市民委員長(衆議院議員)の国会報告、入間PAC3配備反対を取り組んだ社民党の日森文尋衆議院議員の紹介につづいて、わずか2カ月で40万筆以上を集約した米軍再編反対緊急署名を自治労と神奈川の代表から3議員に手渡しました。

この後、リレートークで、改憲手続き法案の問題点について横須賀住民投票条例運動の経験を踏まえて原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会共同代表の呉東正彦弁護士、改憲手続き法案に対するとりくみについて許すな！憲法改悪市民連絡会の高田健さん、米軍再編と沖縄のたたかい・5月の平和行進や嘉手納包囲行動などについて沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長、自衛隊入間基地へのPAC3配備反対のとりくみについて埼玉県平和運動センターの中島修事務局次長、沖縄に連帯するとりくみについて一坪反戦関東ブロックの吉田正司さん、改悪教育基本法と関連法に対するとりくみについて、日教組の岡島真砂樹教文局長から提起と報告を受けました。

→チラシ

 　改憲手続き法と米軍再編特措法が衆議院本会議で採決が強行された4月13日、広島では県原水禁と平和運動センターの75人が原爆ドーム前で抗議の座り込みを行いました。向井高志・県原水禁代表委員(平和センター議長)は「与党の強行採決は無謀。ヒロシマは戦争による死者たちの存在を忘れてはならない」と指弾しました。 
 

フォーラム平和・人権・環境

　昨4月12日、与党自公両党は、衆議院憲法調査特別委員会において「改憲手続き 法案」(いわゆる国民投票法案)の併合修正案を、衆議院安全保障委員会において「在日 米軍再編特措法案」を、それぞれ採決を強行するという暴挙を行いました。さらに、本日4月13日にも衆議院本会議で採決を強行しました。審議はつくされていないと いう多くの市民の声を無視して、数の力で採決を強行したことに強く抗議します。

　憲法をどうするかに関わる法律は、どの法にもまして憲法の理念に立脚し、基本的人権の尊重や主権在民の原則に沿うことが必要であり、議論も慎重かつ時間をかけて徹底的に行なわねばなりません。しかし、「日本国憲法の改正手続に関する法律案」(改憲手続き法案)は与党原案にも多くの問題がありましたが、与党の併合修正案も、成立要件は「有効投票総数の過半数」とする低い基準、公務員や教育者の運動を制限するなど、「憲法改悪のため」に制定するものにほかなりません。

　また、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」(在日米軍再編特措法案) は、日本の予算でグアム島に米軍基地を建設したり、交付金の支出に際して自治体の再編受け入れの許諾を条件にするなど差別的なとりあつかいをしたり、そもそも憲法はもとより日米安保条約の枠組みを超えるものであるにもかかわらず、まったくこれらの審議は行われてこないままに、採決が強行されたものです。

　私たちは、憲法の理念に反するこれらの法案の採決強行に断固として反対し、採決を撤回し、一からの審議のやり直しを強く求めます。 
 

「東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会」の4月10日の学習会・会合は、 6カ国協議合意事項と日朝国交正常化交渉について日朝国交促進国民協会の和田春樹事務局長から提起・報告を受けるとともに、早急に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)政府との間で外交交渉を再開し、ピョンヤン宣言・6カ国共同声明・合意文書に基づき、対話によって両国間の懸案問題を解決し、早期に国交を正常化することを求めて、 4月19日ごろに外務省要請を行うことを確認しました。

国会に上程されている雇用対策法改正案には、特別永住者を除くすべての外国籍労働者の在留資格、国籍などの個人情報を、就職および離職する際に、事業主が厚労省（ハローワーク）に届け出る義務を課す条項が新設され、さらに、この制度で厚労省が得た個人情報を、法務省（入管）に提供できるとしています。この制度は、外国人嫌悪を助長するものです。この改定に異議を唱える集会が4月10日に院内で行われ、80人が参加しました。日弁連人権擁護副委員長の市川正司さんは、同制度が「雇用対策法の目的を逸脱し」ており、憲法13条、自由権規約17条、人種差別撤廃条約2条1 項に抵触すると指摘したほか、相次いでこの制度が外国人に対する権利侵害だと訴えました。

青森県が電事連の要請からわずか9カ月後、県議会全員協議会を開催し核燃料サイクル施設を受け入れたのが1985年4月9日。むつ小川原巨大開発の失敗を覆い隠すために、十分な説明も資料もあきらかにせず、青森県と国、電事連が仕組んだものです。以来、この日を「怒りの日、屈辱の日」として反核燃の日全国集会を開催するとともに、非核平和行進のスタートの日としてきました。本年は秋にも本格操業を始めようとしている六ヶ所再処理工場を止めるためのたたかいが続いていますが、統一地方選挙と日程が重なるため全国集会は6月に延期しましたが、青森県内7ブロックで集会を開催しました。

4月2日から4日、霞ヶ関の厚生労働省前で「原爆症認定訴訟」勝利へ向けて、19年ぶりの座り込み行動が行われました。あいにくの曇り空で冷える2日には、原告団の皆さん、被爆者の皆さん、そして訴訟の支援者や弁護団の皆さんなど、全国から約100人が座り込みテント前に集まりました。広島から来られた、被団協の坪井理事の、最後まで頑張り続けるという力強いメッセージでセレモニーは始まりました。その後、広島や長崎、熊本、静岡、愛知、北海道など全国各地の原告の皆さんがそれぞれ、厚生労働省はこれまでの司法判断を受け止め、控訴することなく原爆症認定制度を改善せよ、という強い思いを込めて厚労省へ向かってメッセージを述べました。 3月30日、仙台地裁、東京地裁と続いた原爆症認定申請却下処分の取り消し命令に対し、日本政府は控訴を決定。被爆者の高齢化が進む中、一日も早い認定制度の改善が求められています。 4月3日にも、ピースボートなどの若い人々がキャンドル集会に参加、悪天候にめげず、座り込み行動が続けられました。

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